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- 10/05/15 10:51:06
自民党は１４日、参院選で掲げるマニフェスト（政権公約）の原案を発表した。消費税は年金、医療、介護、少子化など社会保障財源に全額充当するとし、与党時代に主張した「経済状況の好転」との税率引き上げの前提条件は撤廃し増税の必要性により踏み込んだ。ただ、税率は「政権復帰時点で決定する」こととし、上げ幅は明示しなかった。今月末まで党のホームページで公表し、一般から意見募集したうえで６月に最終版をまとめる。
自民党は、財源難からマニフェストの修正を迫られている民主党を意識し、「実現可能な責任ある政策を提案・実行する」ことを原則とした。その結果、原案は項目の羅列にとどまり、今後３年間の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標数値も示せないなど、有権者にアピールする新味に乏しいものとなった。
自民党らしさといえば、４月にまとめた骨子で項目の最後だった「自主憲法制定」を党内の異論を受けて全体の１番目に配置換えした点。ただ、抜本改正か、できることから着手すべきかの調整がつかず、具体的な改正の中身には言及していない。
「政治とカネ」の問題では、企業・団体献金のあり方などには直接触れず、「政治家の違法行為を秘書の責任にできないように、政治家の監督責任を明確にする」とうたっただけだった。
このほか、法人税率を２０％台に減税▽郵政民営化の着実な実行▽子ども手当の全面見直し▽新卒者の１００％就職を支援▽在日米軍再編の着実な実施▽集団的自衛権に関する「安全保障基本法」制定▽国会議員定数の大幅削減▽「外国人地方参政権」の導入反対－－などを盛り込んだ。
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