子ども手当､大幅な見直しを（OECDが政策提言） へのコメント（No.21）

経済協力開発機構(OECD)は18日､日本の経済政策に関する提言を発表した｡鳩山政権が導入を目指している子ども手当について｢目的と対象を再検討すべきだ｣とし､大幅な見直しが　必要だとの見解を明らかにした｡所得格差是正のための税制改革も求めた｡
所得制限を設けずに幅広く給付する子ども手当に対しては､巨額の財源が必要で､少子化対策としての効果を疑問視する見方がくすぶっている｡OECDの提言は､子ども手当の制度づくりに影響を与える可能性がある｡
提言は｢教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ｣と指摘｡幼児教育と保育ｻｰﾋﾞｽの一元化などを促した｡
税制改革では､納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と､所得が課税最低限に　達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた｢給付付き税額控除｣を導入し､所得格差を是正することを盛り込んだ。