子育て応援手当廃止！！ へのコメント（No.327）

>>327
コピペ

配偶者控除・扶養控除の廃止により課税限度額が下がり、非課税世帯が課税世帯になったり、そのことにより、保育料が増額になったりと言うことが分かりました。
例えば本市の場合、年収３００万の夫と９０万の収入のある妻、小学生と幼児のいる一般的な世帯をモデルケースを見ると、現制度では非課税世帯であり、幼児が保育所に通っている場合、保育料は１２，３００円（帯広市の場合）となります。しかし子ども手当が施行され配偶者控除・扶養控除が廃止となると、このモデルでは課税世帯となり、４８，０００円の所得税がかかります。　そして、保育料は３０，０００円となります。
保育園の料金は年収により細かく設定されておりますが（帯広市はさらに独自に細かい料金体系にしています）両控除廃止後は保育料金は１７，７００円の値上がりとなり年間２１２，４００円の負担となります。

以下略。


お金でしか考えられない人は、とりあえず削減、凍結、停止になるものを確認した方が良いよ。