参政権・人権侵害法案反対の方 へのコメント（No.906）

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人権救済法案、きょう閣議決定 慎重閣 僚の外遊中に 産経新聞 9月19日 7時55分配信 政府は１８日、新たな人権侵害救済機関「人 権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済 機関設置法案（人権救済法案）を１９日に閣議 決定することを決めた。早ければ今秋の臨時国 会に提出する予定だが、同法案をめぐっては民 主党内でも「人権侵害の拡大解釈で憲法２１条 の表現の自由が侵される恐れがあり、言論統制 につながる」などの反発が根強くあり、成立す る見通しは立っていない。

新機関は差別や虐待など人権侵害事案の解決 が目的。公正取引委員会と同様に、政府から独 立した権限を持つ「三条委員会」として設置さ れる。委員長や委員は国会の同意を得て首相が 任命。調査は相手側の同意に基づく任意とし、 拒否した場合の罰則は設けていない。

同法案に慎重な松原仁国家公安委員長が海外 出張しているタイミングを狙った閣議決定とも いえ、与党内の反発が強まるのは確実だ。