参政権・人権侵害法案反対の方 へのコメント（No.902）

人権救済法案を閣議決定 解散にら み“実績作り” 人権団体へのアピール 急ぐ 2012.9.19 11:17

政府は１９日、新たな人権侵害救済機関 「人権委員会」を法務省の外局に新設する人 権救済機関設置法案（人権救済法案）を閣議 決定した。今秋の臨時国会への提出を目指 す。ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖 昧で、拡大解釈により言論統制につながりか ねない」との批判が政府・民主党内でも強 く、成立の見通しは立っていない。 藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政 府として人権擁護の問題に積極的に取り組む 姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提 に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述 べた。 閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安 委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相 側近も「慎重な閣僚がいないから（閣議決定 しても）いいじゃないか」と言明するよう に、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院 解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権 団体へのアピールを急いだ格好だ。 新たな機関は、差別や虐待などの解決を目 的にうたっており、政府から独立した権限を 持つ「三条委員会」として設置。委員長や委 員は国会の同意を得て首相が任命する。市町 村に置く人権擁護委員には日本国籍の有無に ついて規定がなく、地方参政権が付与されれ ば外国人でも就任できる


取り急ぎ改行もなく、ごめん