民主政権になったら… へのコメント（No.5821）

　まず、議員が国費から受け取っている給料などの金額を見ると、給与にあたる「歳費」が
　月額130万1000円で、これに「期末手当」と呼ばれるボーナスが平均で年に630万円支払われる。
　12月上旬に支払われる期末手当は、国家公務員のボーナスを減額したのと連動する形で
　6%減額されるものの、みずほ証券の調査によれば、09年冬に民間企業が支給するボーナスの
　1人あたり平均支給額は36万6000円で、前年同期比13.8%減。民間に比べれば、下げ幅は
　半分未満だ。それ以外にも、領収書が必要ない「文書通信交通滞在費」が月額100万円支給
　されている。また、秘書を3人まで公費で雇うことが出来る。

　設備面でも恵まれている。宿舎の家賃は約10万円だが、場所は赤坂などの1等地。相場から
　すれば「格安」だ。オフィスにあたる議員会館も、電話代・光熱費を公費負担で利用できるし、
　グリーン車に乗り放題の「JR乗車パス」も支給される。
　いわば「いたれりつくせり」といったところだが、行政刷新会議の「事業仕分け」では、これらの
　待遇については仕分けの対象になっていない。

　この状況に対する批判の声は少なからずあがっている様子で、例えば朝日新聞の投書欄では、
　「議員報酬は仕分けないのか」「国会議員も仕分け対象にせよ」といった投稿を目にすることができる。

　永田町関係者にも、この状況に危機感を抱く人はいる様子で、自民党の早川忠孝・前衆院議員は
　11月28日、自身のブログの中で「支出の根拠と支出によって得られる成果を逐一説明せよ、と
　迫られたら、皆黙ってしまうに違いない。更に進んで今度は一人ひとりの国会議員の政治活動に
　ついて議論を始めたら、この人にはこんなに歳費を払う必要はない、歳費は日当制にすべし、
　などという声が他を圧倒するかもしれない」としている。

◇民主党よ、議員定数の削減公約はどうした！
　民主党は、09年8月末の衆院総選挙の時に掲げていたマニフェスト（政権公約）で、「衆議院の比例
　定数を80削減する。参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する。」
　という項目を掲げている。自らの利権に切り込むとも言える項目だが、鳩山政権が実行できるかどうか、
　今後注目が集まりそうだ。（以上、一部略）