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自然派義母が市販のものを買ってくれない
12/07/25 17:57:06
>>14013つづき※ その「決められる自民党」政治を実践中の野田政権にとって、新たな「実績」に加わりそうなのが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化方針だ。 石原慎太郎東京都知事の主導で都が一般から13億円を超える寄付金を集め、民間人の所有者から島を買い取る交渉を進めていたのだが、野田首相は都ではなく政府が買った方が安定管理できるとして、国有化する方針を打ち出した。 もともと尖閣諸島のうち３つの島は、自民党政権時代から国が所有者と契約を結んで借り上げていた。 これでは不測の事態に対処するのに不安だとして水面下で買い取り交渉をしたものの、不調に終わって放置されてきた経緯がある。 今回の国有化方針は、石原氏の攻勢に押される形で腰を上げたものである。 国が動かなければ尖閣諸島は都の所有物となり、対中強硬派の石原氏が刺激的な行動に出て日中関係が制御不能な緊張状態に陥る恐れがあった。 要するに、やむなく国が乗り出したというのが実態なのだが、自民党政権時代にやろうとしてやれなかった尖閣の国家管理に政府が乗り出した、という意味では、自民党は野田民主党にまたもや「やるべきこと」をやってもらう、ということにもなるのである。 ただ、ここには野田首相の保守政治家としての地金と、今後の政局の思惑も透けて見える。 つづく
12/07/25 18:03:54
>>14014つづき※ 野田首相が首相就任前に出した著書『民主の敵』の中には、野田氏が外交・安保では強硬な国家主義者であることをうかがわせるくだりが数多く出てくる。 集団的自衛権の行使容認論もそうだが、野田氏がとくに強調したのが、領土問題で毅然とした姿勢をとることの重要性である。 とりわけ尖閣諸島では、２００４年の訪中時の唐家セン国務委員との会談で日本固有の領土だと主張し、一歩も引かなかった場面がある。 ◇対中国も「小鳩」と決別 尖閣の実効支配をゆるぎないものとし、中国の挑発に対抗する態勢を整えることは、野田首相の政治信念にも合致する。 鳩山由紀夫元首相や菅直人前首相であれば、中国政府を刺激する尖閣国有化を決断できたかは極めて疑問である。 尖閣国有化は、政局の火種を消しておくことにもなる。 自民党は解散・総選挙に向けた公約集に、尖閣の国有化を明記した。 石原氏との連携を視野に入れている「たちあがれ日本」も、尖閣諸島に自衛隊を配備することなどを公約に掲げる構えをみせている。 石原氏の購入計画には世論の多くが賛同しており、政府が何の対策もとらなければ、総選挙でこの問題を突かれて守勢に回る懸念があった。 しかも、今年９月には日中国交正常化40周年の節目の行事がある。 尖閣の国有化に乗り出すタイミングが遅れれば遅れるほど、政局上も外交的にもマイナスと計算したはずだ。 離党した小沢氏は09年に大勢の議員団を率いて訪中したことがある。 離党せず民主党批判を続ける鳩山氏は、首相の国有化方針を北京訪問中に聞いて疑問を投げかけた。 この２人は中国との向き合い方でも、野田氏とは水と油である。 菅政権当時に起きた尖閣沖での中国漁船衝突事件での混乱した対応を持ち出すまでもなく、民主党に一貫した対中戦略はなかった。 野田政権の尖閣国有化方針は、対中外交の大きな転換点になる。 これもまた鳩山・小沢時代の民主党からの決別なのか、それとも民主党らしさの確立なのかはわからないが。 完。 ※を付けたレスだけでも読んで欲しいです。 現時点（民主党が名前だけでも与党のまま）での野田下ろしは、もしかしたら危険かもしれないので貼ってみました。 野田の代わりに岡田や前原が来たら、対米関係は終わりますよね。
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古トピの為、これ以上コメントできません
12/07/26 23:09:08
>>14015 尖閣に自衛隊出動も＝領海侵入に「毅然対応」―野田首相 時事通信 7月26日(木)21時26分配信 野田佳彦首相は26日午後の衆院本会議で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺で中国船の領海侵入が相次いでいることに関し 「尖閣諸島を含むわが国の領土領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることを含め、政府全体で毅然（きぜん）として対応する」 と表明した。 中国の動きをけん制する狙いとみられるが、自衛隊出動に言及したことで中国側が反発を強める可能性もある。 楠田大蔵氏（民主）の質問に対する答弁。 尖閣をめぐっては、東京都の購入計画に続き、首相も国有化する方針を表明。 一方、領有権を主張する中国は「核心的利益」と主張し、中国の漁業監視船による領海侵入が続くなど、緊張が高まっている。 こうした領海侵入には海上保安庁を中心に対応に当たっているのが現状だ。 首相は答弁で、尖閣について 「わが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いなく、現にこれを有効に支配している」と重ねて強調。 その上で 「自衛隊も周辺海域の警戒監視活動をしっかりと行っている。引き続き関係省庁が連携して万全の体制で警備に当たる考えだ」と述べた。
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No.14014 匿名
12/07/25 17:57:06
>>14013つづき※
その「決められる自民党」政治を実践中の野田政権にとって、新たな「実績」に加わりそうなのが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化方針だ。
石原慎太郎東京都知事の主導で都が一般から13億円を超える寄付金を集め、民間人の所有者から島を買い取る交渉を進めていたのだが、野田首相は都ではなく政府が買った方が安定管理できるとして、国有化する方針を打ち出した。
もともと尖閣諸島のうち３つの島は、自民党政権時代から国が所有者と契約を結んで借り上げていた。
これでは不測の事態に対処するのに不安だとして水面下で買い取り交渉をしたものの、不調に終わって放置されてきた経緯がある。
今回の国有化方針は、石原氏の攻勢に押される形で腰を上げたものである。
国が動かなければ尖閣諸島は都の所有物となり、対中強硬派の石原氏が刺激的な行動に出て日中関係が制御不能な緊張状態に陥る恐れがあった。
要するに、やむなく国が乗り出したというのが実態なのだが、自民党政権時代にやろうとしてやれなかった尖閣の国家管理に政府が乗り出した、という意味では、自民党は野田民主党にまたもや「やるべきこと」をやってもらう、ということにもなるのである。
ただ、ここには野田首相の保守政治家としての地金と、今後の政局の思惑も透けて見える。
つづく
No.14015 匿名
12/07/25 18:03:54
>>14014つづき※
野田首相が首相就任前に出した著書『民主の敵』の中には、野田氏が外交・安保では強硬な国家主義者であることをうかがわせるくだりが数多く出てくる。
集団的自衛権の行使容認論もそうだが、野田氏がとくに強調したのが、領土問題で毅然とした姿勢をとることの重要性である。
とりわけ尖閣諸島では、２００４年の訪中時の唐家セン国務委員との会談で日本固有の領土だと主張し、一歩も引かなかった場面がある。
◇対中国も「小鳩」と決別
尖閣の実効支配をゆるぎないものとし、中国の挑発に対抗する態勢を整えることは、野田首相の政治信念にも合致する。
鳩山由紀夫元首相や菅直人前首相であれば、中国政府を刺激する尖閣国有化を決断できたかは極めて疑問である。
尖閣国有化は、政局の火種を消しておくことにもなる。
自民党は解散・総選挙に向けた公約集に、尖閣の国有化を明記した。
石原氏との連携を視野に入れている「たちあがれ日本」も、尖閣諸島に自衛隊を配備することなどを公約に掲げる構えをみせている。
石原氏の購入計画には世論の多くが賛同しており、政府が何の対策もとらなければ、総選挙でこの問題を突かれて守勢に回る懸念があった。
しかも、今年９月には日中国交正常化40周年の節目の行事がある。
尖閣の国有化に乗り出すタイミングが遅れれば遅れるほど、政局上も外交的にもマイナスと計算したはずだ。
離党した小沢氏は09年に大勢の議員団を率いて訪中したことがある。
離党せず民主党批判を続ける鳩山氏は、首相の国有化方針を北京訪問中に聞いて疑問を投げかけた。
この２人は中国との向き合い方でも、野田氏とは水と油である。
菅政権当時に起きた尖閣沖での中国漁船衝突事件での混乱した対応を持ち出すまでもなく、民主党に一貫した対中戦略はなかった。
野田政権の尖閣国有化方針は、対中外交の大きな転換点になる。
これもまた鳩山・小沢時代の民主党からの決別なのか、それとも民主党らしさの確立なのかはわからないが。
完。
※を付けたレスだけでも読んで欲しいです。
現時点（民主党が名前だけでも与党のまま）での野田下ろしは、もしかしたら危険かもしれないので貼ってみました。
野田の代わりに岡田や前原が来たら、対米関係は終わりますよね。
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No.14023 匿名
12/07/26 23:09:08
>>14015
尖閣に自衛隊出動も＝領海侵入に「毅然対応」―野田首相
時事通信 7月26日(木)21時26分配信
野田佳彦首相は26日午後の衆院本会議で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺で中国船の領海侵入が相次いでいることに関し
「尖閣諸島を含むわが国の領土領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることを含め、政府全体で毅然（きぜん）として対応する」
と表明した。
中国の動きをけん制する狙いとみられるが、自衛隊出動に言及したことで中国側が反発を強める可能性もある。
楠田大蔵氏（民主）の質問に対する答弁。
尖閣をめぐっては、東京都の購入計画に続き、首相も国有化する方針を表明。
一方、領有権を主張する中国は「核心的利益」と主張し、中国の漁業監視船による領海侵入が続くなど、緊張が高まっている。
こうした領海侵入には海上保安庁を中心に対応に当たっているのが現状だ。
首相は答弁で、尖閣について
「わが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いなく、現にこれを有効に支配している」と重ねて強調。
その上で
「自衛隊も周辺海域の警戒監視活動をしっかりと行っている。引き続き関係省庁が連携して万全の体制で警備に当たる考えだ」と述べた。