妊婦検診や出産一時金を拡充

舛添要一厚生労働相は22日の閣議後記者会見で、妊婦健診や出産育児一時金の拡充を検討する考えを表明した。少子化対策の一環で、年末の予算編成に向けて具体案を検討する。
　厚労省によると、妊婦が医療機関で健診を受けると1回当たり平均9000円掛かる。国は現在、5回分の健診費用に相当する総額約460億円を地方交付税で財政措置し、妊婦の負担を軽減しているが、実際には14回医療機関に掛かるのが通例。このため同相は、国が財政措置する回数を増やすことで妊婦の負担をさらに軽減したい考えだ。14回分を国が負担する場合には、約840億円の財源が新たに必要になる。
　出産育児一時金は、現在35万円が支給されている。しかし実際の出産費用は、地方では35万円を下回る一方、東京では50万円程度掛かっているとみられる。同相は今後、全国の実態を調べた上で、一時金を増額することなども含めて対策を検討する意向を示した。