ミャンマーのサイクロン？ へのコメント（No.25）

★サイクロン死者１０万人突破の可能性　食糧不足深刻化

・先週末にミャンマーのイラワジ川下流の大デルタ地帯を襲った大型サイクロンについて、
　ビラロサ米国代理大使は７日、死者が１０万人を上回る可能性があるとの見解を示した。
　ミャンマー軍政は推定２万２０００人近くが死亡したと語っているが、ビラロサ代理大使の
　見通しはこれを大幅に上回るもので、被災状況に関する懸念が高まっている。

　ビラロサ代理大使によると、死者１０万人以上との見通しは、ある国際的な非政府組織
　（ＮＧＯ）のデータに基いており、被災状況は凄惨さを増している。大デルタ地帯では９５％の
　建物が破壊され、７万人が行方不明になった。行方不明者は７万人と、ミャンマー軍政発表の
　４万１０００人より多い。

　一方、ライス米国務長官はミャンマー軍政に対し、米国の支援を受け入れるようあらためて
　促した。軍政トップの説得を目指し、各国の指導者と協議する意向のライス長官は、「これは
　政治問題ではなく人道危機の問題」と述べ、被災者が支援を受けられるよう軍政が努力する
　重要性を強調した。

　米軍はミャンマー軍政が同意した場合、３２５万ドル相当の支援を実施し、海軍の船舶を
　派遣する。既にタイの空軍基地に、輸送用ヘリコプター７機が待機している。

　緊急支援活動が始まったものの、これまでに被災地に届いた救援物資はほとんどない。
　７日には空腹に耐えかねた被災者らが、営業を再開した店を襲撃した。国連緊急援助
　調整官室のホームズ事務次長は、支援を急ぐ必要性を指摘した。同事務次長によると、
　これまでに緊急金融支援を表明した国は２４カ国で、支援総額は３０００万ドルという。

　国連の報道官は、被害が最も深刻な地域で被災者が限られた食糧を奪い合う「暴動」が
　起きていると発言。また、世界食糧計画（ＷＦＰ）の関係者も７日、被災地域で営業している
　数少ない店の周辺に、食糧を求める大勢の被災者が詰め掛けていると語った。