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- 本願寺顕如
- 21/02/27 20:11:16
テレビがあるのにＮＨＫに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度を盛り込みました。
「月額で１割を超える、思い切った受信料の引き下げにつなげていく」（武田良太総務相）
政府は、放送法の改正案を２６日朝、閣議決定しました。法律の改正後は、ＮＨＫが正当な理由なしに契約に応じず、受信料を支払っていない世帯から、割増金も徴収できるようになります。
また、受信料の引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込まれています。
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