「日本に一番（メリットが）大きいのは、競争力のある工業製品。特に自動車などは中国も韓国もまだ関税率が高い。そのほか、さまざまな機械の部品類、中小企業が作っているそうしたものの輸出増加が期待されている」（以下、みずほ総合研究所・主席研究員の菅原淳一氏）

　RCEPの地域内で広域なサプライチェーン（供給連鎖）を作っている日本企業。今までは貿易相手である中国と韓国の間でFTA（自由貿易協定）がなく、それがサプライチェーンを作る上での障害になっていた。

「実際に工業製品では、日本の中国への輸出金額の3分の2に関税がかかっている状況。韓国は8割弱に関税がかかっている。RCEPの詳しい合意内容はまだ分からないが、おそらくこれらの関税の多くが撤廃される予定で、日本にとっては中小企業も含めたビジネスチャンスが広がるだろう」

　また「重要5品目」は関税撤廃の対象になっておらず、菅原氏も「ひょっとしたら一部の果物や野菜で（関税が）自由化されるものがあるかもしれないが、重要品目においては今回の協定で自由化はない。国内農業への影響は抑えられている」と日本国内の農家が脅かされる危険は低いと見ている。

　さらにネットでは「日本に移民が大量に来るのでは？」という意見もあるが、これに対し、菅原氏は「高度人材、企業内転勤や家族が対象。そうした人のビザがとりやすくなったり、移動の円滑化が図られたりする」とコメント。RCEPに盛り込まれた“自然人の移動”で、「移民が大量に押し寄せることは基本的に考えられない」としている。