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- 19/03/27 23:54:02
2019/03/25 05:00
読売新聞社は２２～２４日、全国世論調査を実施した。政府が今の国会に提出した児童虐待防止法などの改正案に関連し、親から子供への体罰を法律で禁止することについて聞くと、「賛成」は５９％で、「反対」の２４％を上回った。
年代別にみても、全ての年代で「賛成」が「反対」を上回った。「賛成」の割合は最も若い１８～２９歳で７割弱に上ったのに対し、３０～６０歳代が５割台、７０歳以上が６割で、年代による温度差がみられた。
安倍内閣の支持率は５０％となり、前回調査（２月２２～２４日）の４９％からほぼ横ばいだった。不支持率は３５％（前回４０％）。
安倍内閣のもとで、景気の回復を「実感している」は１７％（２０１８年１２月調査２２％）、「実感していない」は７３％（同７０％）となった。
自民党内で浮上している安倍首相の党総裁連続４選論に関連し、安倍首相が、総裁任期を終える再来年９月以降も首相を続けてよいと思うかを尋ねると、「続けない方がよい」が５１％に上り、「続けてよい」３５％を上回った。与党支持層に限ると、「続けてよい」が５６％となり、「続けない方がよい」の３１％より多かった。自民党は党則で総裁任期を「連続３期９年まで」と定め、首相自身は連続４選の可能性を否定している。
政党支持率は、自民党３８％（前回３５％）、立憲民主党４％（同６％）、公明党４％（同３％）などの順。無党派層は４４％（同４７％）だった。
読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20190325-OYT1T50067/
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