ついでにNHKの受信料制度もどうにかしてほしい

電波オークション導入、推進論と反対論が激しく交錯　安倍晋三首相は成長戦略へ前向き…安全保障上の懸念

2017.11.28 05:01更新

　電波オークションの扱いは通信・放送事業のあり方を大きく左右しかねないだけに、９月から本格化した政府の規制改革推進会議の議論は推進論と反対論が激しく交錯した。

　推進会議に設けられたワーキンググループでも、通信・放送事業者は「放送の公共性や継続性が損なわれる恐れがある」などと導入反対を表明した。また、監督官庁の総務省も「外資の参入を規制できず、安全保障上の懸念が生じる」などと慎重な姿勢を示した。

　総務省は１１月に入って「電波有効利用成長戦略懇談会」を立ち上げた。１０日の会合で野田聖子総務相は「情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」と挨拶したが、電波オークションには触れなかった。警察や消防などが使う公共用周波数の民間移行の推進などが主要議題になる見通しだ。

　ただ、電波オークションは旧民主党政権時代に導入が検討され、総務省が１年以上かけて制度設計した上で、関連法案を国会提出した過去もある。このため、推進会議では「一度は国会に提出したものがなぜできないのか」との疑問が出された。総務省は痛いところを突かれているといえる。

　安倍晋三首相は成長戦略の柱に電波の有効活用を据えている。菅義偉官房長官も前向きな姿勢を示しており、導入に向けた環境整備を進めたい考えだ。総務省内からは「答申が正式に提出されたら、いずれ動き出す」との声も漏れる。

産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/171128/plt1711280006-n1.html

オークション賛成です

今のままだとテレビは廃れて行くだけだし、オークションしてみる価値はある

日テレの社長が反対声明出したね

電波オークション導入　議論本格化で野田聖子総務相、どうさばく？

2017.11.11 16:06

電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が１０日、スタートした。政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがある。電波行政を所管する野田聖子総務相がどうさばくのか。

野田氏は同日午後、総務省で開かれた懇談会の初会合で「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎える。今こそ情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。野田氏は懇談会に先立つ記者会見で、電波オークションの導入に関する規制改革推進会議の議論について「総務省も積極的に議論に協力している」と述べたが、懇談会では出席者から電波オークションの導入に関する発言はなかった。

総務省は「懇談会のメンバーから提起があれば、電波オークションに関する議論は排除しない」としている。しかし、懇談会は警察や消防などが使っている公共用周波数の民間移行の推進や、多様な機器をネットワークでつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」に対応した電波政策の在り方を主要議題に据える方針だ。

規制改革推進会議でも大きなずれが浮き彫りになっている。９月以降、電波オークションの議論を本格化させた規制改革推進会議は、ＮＨＫ、日本民間放送連盟、ＮＴＴドコモなどからヒアリングを重ねたが、強い反対論に直面した。ヒアリングに呼ばれた総務省も「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などの理由で導入に消極的な姿勢を示した。

現在、日本国内では比較審査方式を採用しており、複数の申請者が存在すれば、総務省が優劣を比較し、より優れている方を選定する。しかし、この方式については「総務省の裁量で決まってしまう」との批判が出ていた。こうした中、菅義偉官房長官が９月１３日の記者会見で電波オークションの導入を検討する考えを示したことで一気に議論が熱を帯び始めた。

菅氏のバックアップを受けた格好の規制改革推進会議は設置したワーキング・グループで議論を続けており、「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の多くで導入済みだ」などと、電波オークションを導入すべきだとの意見が大勢となっている。ワーキング・グループの意見交換でもこうした経緯を踏まえて「一度は閣議決定までしたのになぜできないのか」との指摘がメンバーから出ており、消極論を展開する総務省は痛いところを突かれている。

規制改革推進会議は、年内をめどに結論を出す方針。一方、懇談会は来年夏ごろまでに方向性をとりまとめる予定だが、議論は規制改革推進会議の方針を当然、意識せざるを得ない。ましてや、首相や総務大臣経験者でもある菅氏が規制改革推進会議の結論を支持する姿勢を鮮明にすればなおさらだ。

野田氏は１０日の記者会見で「簡単な話ではない。電波は大切なインフラだから、おおざっぱなものを皆さんに提供するわけにはいかない。粛々と進めるなか、皆さんが納得できるようなものを示せるようにがんばりたい」と語ったが、難題に直面する可能性は否定できない。

産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/171111/plt1711110012-n1.html

あげ♪

NHKの料金体系も見直してくださーい

これはぜひお願いしたい！

>>1
>ソフトバンクなどの国内企業をはじめ、外国資本にも新規参入したいという企業はたくさんある。

え？SOFTBANKみたいな在日企業や、中韓系企業が参入して来たらヤバくない？

…って思ったけど、よく考えたら今の汚鮮されてるテレビ業界と大して変わらないか

素晴らしい！！左翼はうんざり！
もうテレビ見たくなくなってたから、オークション賛成！

>>1
なるほどねー
そういう事ならぜひやってほしいけど、マスコミが今まで以上に安倍おろしに躍起になりそうだね

◆新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」

だから日本の報道は「左巻き」になる

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49808

>はっきり言おう。「電波オークション」をやらないことが、テレビの問題なのだ。電波オークションとは、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかけることだ。
>
>日本では電波オークションが行われないために、電波の権利のほとんどを、既存のメディアが取ってしまっている。

（略）

>もしオークションにかければ、現在のテレビ局が支払うべき電波利用料は2000億円から3000億円は下らないだろう。現在のテレビ局は、100分の1、数十分の1の費用で特権を手にしているのだ。
>
>つまり、テレビ局からすると、絶対に電波オークションは避けたいわけだ。そのために、放送法・放送政策を管轄する総務省に働きかけることになる。

（略）

>電波オークションによって放送局が自由に参入して競争が起これば、質の高い報道や番組が生まれるはずなのだ。おかしなことを言っていたら人気がなくなるし、人気があれば視聴者を獲得しスポンサーも付く。そうやって放送局が淘汰されれば、放送法など必要ないはずだ。
>
>繰り返すが、電波オークションをやると一番困るのは既存の放送局だ。だから、必死になって電波オークションが行われないように世論を誘導している。

（略）

>最近では右派の人たちが、左巻きのメディアに対して「放送法を守れ」と息巻いている。筆者からするとそれはつまらないやり方だ。言葉は悪いが、もしマスコミを「潰したい」のなら、電波オークションで新規参入させるよう促せばいい。
>
>「放送法は守らなくてもいいから、電波オークションにして誰でも意見を発信できるようにしろ」と言えばいいのだ。そうなるのが、テレビ局にとっては一番痛い。
>
>この電波オークションの問題は、当然ながらテレビ界ではタブーとされている。電波オークションについて必要性を語る論者は、テレビ局にとっては要注意人物。筆者もそのひとりだ。

（略）

>電波オークションをすれば、もちろん巨大な資本が参入してくるだろう。ソフトバンクなどの国内企業をはじめ、外国資本にも新規参入したいという企業はたくさんある。

（略）

>今は地上波キー局の数局だけが支配しているから、それぞれのテレビ局が異常なまでに影響力を強めている。影響力が強いから放送法を守れという議論にもなる。しかし放送局が何百もの数になれば影響力も分散され、全体で公平になる。そのほうが、健全な報道が期待できるだろう。