- ニュース全般
- マスコミ
- KDDI-SA33
- 06/09/02 14:10:57
竹中平蔵総務相は1日の閣議後の記者会見で、NHKの受信料支払い義務化の法案について、来年の通常国会に提出することを視野に、来年春までに義務化をめぐる結論を出すことなどを盛り込んだ「通信・放送分野の改革に関する工程プログラム」を発表した。
受信料義務化について「所要の法案を次期通常国会に向けて検討を行い、来春に結論を得る」と明記。海外向け英語による映像の国際放送の強化では、NHK本体とは別の組織をつくり、平成21年度から新組織での放送を開始し、海外への情報発信力を高めるとしている。
NHKは「先の政府与党合意の具体化に向けて、そのタイムスケジュールを示されたものと重く受け止めている」とのコメントを発表した。
NHKの保育チャンネル数の削減問題では、今年9月にチャンネルの有効活用のための検討会を設置。電波監理審議会への諮問などを経て「23年までにチャンネル数を再編成する」と指摘している。
- 0 いいね