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プリントがどこか行った
「日本の自動車メーカーとは大違い」…中国EVにシフトしたタイから悲鳴
2026.11.12
クーリエ・ジャポン
中国自動車メーカーが躍進するタイで、地元サプライヤーの相次ぐ倒産や失業といった問題が深刻化している。現地事情に配慮してきた日本企業と違い、閉鎖的な体質の中国企業が進出してきても地元産業への恩恵は少ないという。米紙「ニューヨーク・タイムズ」がタイ政府関係者や労働組合、中国企業幹部などに取材した。
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タイ中部ラヨーン県には、国内の自動車製造の拠点がある。
中国を代表するEV(電気自動車)メーカーのBYD(比亜迪)は、同県のサッカー場180面分に匹敵する広大な敷地に中国国外で初となる工場を建設した。
そこから南へ32キロほど離れた場所では、同じく中国自動車メーカーの長城汽車が、かつてゼネラル・モーターズ(GM)の工場だった場所を買い取り操業している。さらに車で10分ほど行くと、日本のスズキから米フォードが引き継いだ車両組み立て工場がある。
こうしたここ5年の変化は、タイの自動車産業が地殻変動の真っ只中にある証拠だ。
タイの自動車市場を長きにわたり支配してきたのは、日本企業だった。彼らは1960年代に進出してサプライチェーンを構築し、この国を「東洋のデトロイト」へと変貌させた。
その後、中国の自動車メーカーが押し寄せた。
◆日本企業は尊敬できる
2022年、タイのEV市場における中国自動車メーカーの割合はほぼゼロだった。それがいまは約85%を占めている。EV開発で後手に回った日本の自動車メーカーは苦境に立つ。2024~25年の間にスバルとスズキがタイ工場を閉鎖し、日産とホンダは減産に踏み切った。
日本企業に依存していたタイの地元部品サプライヤー数社も倒産に追い込まれ、約70万人が働くサプライチェーンも危機に瀕している。
続く
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*コメント欄のパトロールでYahoo!ニュースのAIを使用しています
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No.4 あとで探す予定だから
26/11/16 22:25:42
タイ自動車労働組合会議の会長トッサポン・クンシーは、中国企業の雇用環境も問題だと指摘する。
彼によれば、中国自動車メーカーはタイ人労働者を短期契約で雇用し、退職金も支払わずに解雇することが多い。さらに中国企業は、労働組合の結成を認めていない。これとは対照的に、毎年の賃上げや賞与の交渉に誠実に応じてきた日本の自動車メーカーとは尊敬できる関係を維持してきたという。
トッサポンは中国企業の労働環境について政府に苦情を申し立てており、労働省が調査に合意したと話す。
「タイがこれからも重要な自動車の生産拠点であり続けるのか、それとも単なる安価な中国製EVの消費市場に成り下がるのか。私たちはその岐路に立たされているのです」
https://courrier.jp/news/archives/465087/
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