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フランスで､暴動参加者に損害賠償請求･社会保障給付なくなる法案が可決　左派反発へのコメント（No.1）

No.1 主今しかできなかった

26/10/30 13:41:34

■「法律の名を借りた茶番」

法案によると、街頭デモ中に生じた損害について、参加者は最大1万ユーロ（約176万円）の損害賠償の支払いを命じられる可能性がある。

だが反対派は、破壊行為に一切加わっていない参加者も、実行犯と関係があったと判断されれば、賠償責任を負わされる可能性があると指摘している。

法案は、破壊行為を行う目的で結成された集団に「承知の上で加わった」と認定された参加者に対し、連帯して賠償責任を負わせる制度を導入するものだ。

また、警察が2回にわたって解散するよう警告した後も、公共の秩序を乱す恐れのある集会に「自発的に」参加し続けた者も連帯責任を負わされる。

この制度では、損害賠償費用に充てるため、社会福祉給付や住宅補助を差し押さえることも可能になる。こうした規定には、左派政党や人権擁護団体が激しく反発している。

上院議員らはこの措置をさらに厳格化し、家族手当、就学援助、雇用に関する特別一時金など、他の社会給付も差し押さえの対象に加えた。

左派議員らは、政府が抗議デモの自由を犠牲にして「権威主義化」を進めていると批判した。

共産党のファビアン・ゲイ上院議員は、「デモ参加者と暴徒を意図的に混同する、法律の名を借りた茶番だ」と述べた。

緑の党のメラニー・フォーゲル上院議員は、政府が社会的要求に対して「集団的懲罰」で応じていると非難した。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3659716

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