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中国が改正国防動員法を施行 民間資源を軍事徴用、台湾統一にらむ
2026年10月1日
日本経済新聞
【北京=田島如生】中国は1日、有事の際に民間のインフラや先端技術といった資源を軍事運用しやすくするための改正国防動員法を施行した。法改正は2010年の制定後、初めて。台湾統一の実現に向け、国を挙げた総力戦に備える目的だ。
改正法は旧法から10条増え計82条。国防動員について「経済・社会力を国防力へ転換する活動」と定義した。国が国防動員をすると決めたときなどは民間の車両やインフラ、エネルギー施設などを徴収したり、徴用したりできると規定した。
民間のあらゆる組織と個人に対して資源の徴収と徴用の受け入れを義務づけた。対象は日系など外資系企業も含むとみられる。国防動員にあたり、人工知能（AI）やロボットなどの先端技術を活用すると記した。(略)
法改正が見据えるのは台湾の統一だ。人民解放軍が台湾に武力侵攻し、米軍などとも交戦する場合、民間のインフラや技術、人材といった資源を総動員する態勢が不可欠になる。
習国家主席は9月30日、北京で開いた建国77年を祝う行事で演説し、台湾統一への意欲を重ねて示した。「台湾独立分裂勢力を断固として打ち砕き、外部勢力の干渉に反対し、両岸（中台）関係の平和と発展を進めなければならない」と訴えた。(以下略)
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No.1 今お風呂に入ろうとしてた
26/10/15 15:28:21
ダーリン台湾統一だっちゃ
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