• No.33 ネクタリン

    26/09/22 20:30:59

    今回の産休取得のニュースは海外メディアからも注目を浴びたが、その文脈は「日本のジェンダー平等の遅れが顕著な事件」として捉えられている。

    米国の『CNN』は「歴史的に男性中心だった日本の政治制度における欠陥を浮き彫りにした」と報じ、英紙『ガーディアン』は「他の多くの国では誰も気に留めないようなことが、日本では主要ニュースとなる」と言及した。海外に目を向ければ、2018年にニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相(当時)が現職のまま産休を取得したように、リーダーの産休・育休は「当たり前」の権利として機能している。

    16日、国際機関「世界経済フォーラム」が発表した2026年「ジェンダー・ギャップ指数」(世界各国の男女平等の達成度合いをランキング)で、日本は昨年より1つ順位を上げて145カ国中117位だった。順位が1つ上がったのは、女性初となる高市早苗総理大臣(65)の誕生により、「政治」の分野で指数が改善したことが要因だという。

    だが、G7の中で日本は圧倒的な最下位のまま。政治分野での女性進出の遅れは致命的であり、全国1,740の市区町村長のうち日本の女性首長の割合はわずか約4%にとどまっているのが現実である。

    川田市長は11月8日に産休を終えた後、育休は取得せず、在宅でのテレワークやフレックスタイム制を活用して公務に復帰する意向だという。

  • No.34 ネクタリン

    26/09/22 20:32:29

    >>33
    同じ女ですらこうやって足ひっぱってんだもんなぁ。そりゃジェンダーギャップ指数も上がらないし、女性が天皇にもなれないわけだよ。

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