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与野党の社会保障国民会議“中間とりまとめを本会合にはかる”
2026年7月29日 13時23分
日テレNEWS NNN
与野党の社会保障国民会議は、実務者会議で中間とりまとめを会議の本会合にはかることを了承しました。消費減税については合意に至りませんでした。
中間とりまとめでは、2029年度から所得に連動した新たな給付制度を導入するとしています。導入までの間の措置については、来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる議長案に対し、各党から給付への一本化や恒久的な消費減税を求める意見が出て、「具体案について意見の一致には至らなかった」としました。
実務者会議議長 自民党・小野寺税調会長
「いかにこの課題（消費減税）が難しい内容かということと、各党それぞれのお考えがあるということ、これは改めて認識したところ」
国民民主党・古川代表代行
「最後の最後まで、与党が公約にこだわったと」「まとまらないという中間とりまとめになったのは、極めて残念だと思っている」
中間とりまとめは、このあと午後3時から開かれる国民会議の本会合で高市首相に報告され、高市首相は近く、飲食料品の消費税率を1％に減税する方針を正式表明することにしています。
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