• No.1 主 ハナガイ

    26/06/17 17:18:26

    ● 反日は「対日政策」ではなく「国内政策」

     韓国政治において、反日は単なる対日感情ではない。とりわけ進歩(革新)派にとって、反日は「対日政策」というより、ほとんど「国内政策」であった。

     「あの保守政治家は親日だ」と言えば、相手を道徳的に失墜させることができる。日本との関係をどうするかという外交論ではなく、国内の政敵を「民族の裏切り者」として攻撃するための政治言語だったのである。

     これは強力な装置だった。韓国では「親日」という言葉が、単に日本に友好的という意味ではなく、植民地支配への協力者、民族を売った者という歴史的烙印と結びついている。そのため、政治家、官僚、知識人、メディア人にとって、「親日」と呼ばれることは大きなリスクだ。

     ところが、その装置がいま、明らかに効きにくくなっている。理由は単純である。国家や学校やテレビが、従来の日本像を独占できなくなったからだ。

     韓国の歴史教育から、日本統治、独立運動、慰安婦、徴用、竹島といったテーマが消えたわけではない。独島教育も制度として残っている。韓国の若者は反日教育の影響を明らかに受けている。

     変わったのは、教育内容そのものよりも、情報環境である。

     若者はYouTube、TikTok、Netflix、アニメ、ゲーム、旅行、SNSを通じて、教科書とは別の日本像に日常的に接している。日本はもはや「加害国」という政治的記号だけではない。週末旅行や食べ歩き、街歩きの対象でもある。

     学校で歴史問題を学びながら、日本旅行に行き、日本のアニメを見て、日本人には好感を持つ。歴史認識と生活実感が分離し始めているのだ。

    続く

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