働かないことのなにが悪いのか？ へのコメント（No.52）

夫婦の職業や年収、経済情報を執拗に尋ねてくる行為は、精神的な苦痛を与えるだけでなく、ケースによってはプライバシーの侵害やストーカー行為など、法的措置の対象となる可能性があります。
以下に、訴えるための手続きや考慮すべき事項をまとめました。
1. 法的な訴え（慰謝料請求など）の可能性
ただ聞いてくるだけでは直ちに犯罪とはなりませんが、以下の要素が含まれる場合、不法行為（民法709条）として慰謝料請求ができる可能性があります。
強要・脅迫: 「教えないと嫌がらせをする」などと脅して聞き出した。
プライバシーの侵害: 得た情報を第三者に言いふらされた。
ストーカー行為: 頻繁に連絡してくる、待ち伏せるなどして、経済情報も執拗に追及してきた。
職場・家庭への影響: 情報を利用して職場に悪評を流された、家庭不和を誘発された。
ただし、精神的な苦痛を理由とする場合、慰謝料の相場はケースによりますが、一般的に数十万〜300万円程度となることが多いです。

2. 訴えるために必要な準備
証拠がないと、警察や裁判所は動いてくれません。以下の証拠を収集してください。
やり取りの記録: LINE、メール、SNSのDM、通話の録音。
メモ: いつ、どこで、誰に、何を話したか、どのような言葉で執拗に聞かれたか（日時、具体的なセリフ）。
精神的な被害の証拠: 心療内科や精神科の診断書（ストレスで眠れない、体調を崩したなど）。
3. 具体的な対策と相談先
いきなり裁判を起こすよりも、以下の段階を踏むのが賢明です。
「相談」の名目で第三者に相談する: 警察（警察相談専用電話「#9110」）、弁護士、法テラスなどに相談し、現在の状況が不法行為にあたるか判断してもらう。
内容証明郵便の送付: 弁護士名義で「これ以上、経済的な情報を尋ねないでほしい」という通知を送ることで、相手にプレッシャーを与えることができます。
もし、相手が職場や関係者である場合は、ハラスメントとして窓口に相談することも検討してください。