政府が｢外国人への生活保護｣支給を見直しへ…受給者の洗い直しは来年6月から へのコメント（No.3）

■受給者の実態把握・見直しは来年6月から

生活保護制度を所管する厚労省社会・援護局保護課担当者は、「マイナンバーを使った情報連携を令和9年（2027年）6月から実施する予定です」と語る。

支給窓口となる各地方自治体・福祉事務所のシステム構築が整った後、外国人も発行対象となるマイナンバーを用いて、在留資格等の情報を収集する方針だ。

しかし、前述したように、現時点で行政措置に基づき、生活保護の取り扱いに準じた保護を受けている外国人のほとんどは、日本人と同様の生活を送り、税金や社会保険料の納付義務を負ってきた人だ。支給見直しの方針については、関係者らから懸念の声も上がっている。

弁護士や有識者らでつくる「生活保護問題対策全国会議」（事務局・大阪市）は1月29日、政府方針に反対する緊急声明を出した。

前出の「つくろい東京ファンド」の大澤氏も、「基礎データを把握すること自体に問題性は感じていません」とする一方、「『総合的対応策』を見ると、見直しありきの対応になるのではと危惧しています。同時に、『総合的対応策』の書きぶりは、あたかも外国籍者は不正受給が多いといった不確かな認識を広め、不安を煽ることになり得ると考えています」と指摘した。

「外国人との秩序ある共生」に向かう国の姿勢が改めて問われている。

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