高市政権､外国人に対する生活保護の見直しを検討する方針 へのコメント（No.10）

門倉貴史
エコノミスト/経済評論家

外国人は生活保護制度の対象外であるにもかかわらず、世帯主が外国人の生活保護受給世帯が全体の2.9％に相当する4万7317世帯にも上るというのはかなり多いという印象を受ける。
　生活保護の受給世帯数は増加を続けており、外国人にまで生活保護を支給する財政的な余裕はなくなっている。
　また現状では、生活保護費の基準額が国民年金の受給額を大きく上回っており、生活保護制度と国民年金制度との整合性がとれていない。
　国民年金の保険料を支払い続けても最終的に受け取る受給額が外国人が受給する生活保護費より少ないのであれば、国民年金保険料は払い損になるから払わず、いざとなれば生活保護を受ければいいというモラルハザード（倫理観の欠如）を引き起こす恐れがある。