日本の急激な人口減少、減速の兆し見えず　昨年は９０万人減る

東京（ＣＮＮ）　日本の急激な人口減少は減速の兆しを見せておらず、政府のデータによると、昨年の人口は９０万人以上減少し、年間で過去最大の減少幅となった。

総務省が６日に発表したデータによると、２０２４年には日本人の人口が９０万８５７４人減少し、総人口は１億２０００万人となった。

日本の人口は０９年の１億２６６０万人でピークに達して以来、１６年連続で減少。背景には経済の低迷や根強いジェンダー規範といった様々な要因が影響している。

今後数十年にわたり日本人の人口急減が続くと見込まれる中、年金制度や医療制度、そして労働力の減少によって維持が困難なその他の社会基盤は、大きな打撃を受けることになるとみられる。

政府は１０年以上にわたり人口減少対策に取り組んでおり、近年は危機の深刻さが明らかになるにつれ、出産費や住宅費の補助から、父親の育児休暇取得の促進まで、あらゆる対策を講じ、その取り組みを加速させている。

しかし、毎年出生数は減少し、死亡者数は増加している。これは悪循環であり、人口の高齢化が進む兆候だ。高齢者の割合は高く、最新のデータによると、全人口の約３割を占める。一方、出産可能で労働年齢に当たる若年成人の割合は減少し続けている。

昨年も例外ではなかった。出生数はわずか６８万７６８９人で、１９６８年以降の記録の中で最低を記録した。一方、死亡数は約１６０万人と過去最高だった。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、１５歳から６４歳と定義される生産年齢人口は、昨年の日本の人口では５９％しかなく、世界平均の６５%を大きく下回った。

この人口減少は、７０年代以降、日本の出生率が一貫して低かったため、数十年かけて進行してきた。そのため、社会学者や人口統計学者は、即効性のある解決策はなく、回復も不可能だと述べている。

たとえ日本が出生率を劇的に、そして即座に上昇させることができたとしても、若年者と高齢者の歪（ゆが）んだ比率が均衡し、今生まれている赤ちゃんが出産年齢に達するまで、少なくともあと数十年間は人口減少が続く見通し。

https://news.yahoo.co.jp/articles/91ba4789bf488617b8306ad89ddc795ddd1a70a9