外国人｢年金の抜け穴」高齢外国人18万人が生活保護申請し日本が毎年6千億円支出を強いられる可能性

外国人の「年金の抜け穴」見直しも…残る課題は“生活保護予備軍”　「毎年6000億円近い支出を強いられる計算に」

2025年6月26日 5時50分
デイリー新潮

◆一時帰国で脱退一時金を受け取れる“抜け穴”

　今国会で成立した年金改革法。その中に一般紙が取り上げない重要な項目があった。「脱退一時金制度の見直し」である。

　同制度の問題は昨年7月の「週刊新潮」が指摘した。日本人には年金に加入しない自由も脱退する権利もないのに、外国人労働者が年金から「脱退」すると「一時金」が受け取れる。外国人は定期預金よろしく年金を解約できるとは公平性を欠くのでは――。そこが記事の一つのポイントだった。（関連記事【生活保護が高齢外国人に渡ることに…　年金制度を食い散らかす外国人の「脱退一時金」とは】）

　だが、問題はさらに奥が、いや闇が深い。脱退一時金はそもそも、外国人が就労を終えて帰国する際、納付済みの保険料を一部まとめて受け取れることで“納め損”を防ぐ意図があった。実は、そこに抜け穴が。

「帰国とはいっても、在留資格の喪失などによる『単純出国』ではなく、数カ月の一時的な帰国であっても脱退一時金が受け取れる状態になっていました」

　とは、この問題に取り組んできた福岡県行橋（ゆくはし）市の小坪慎也市議。

◆72万件もの“無年金予備軍”

「つまり、出国と再入国を繰り返せば、何度でも脱退一時金を申請し、支給の裁定を受けることができてしまっていたのです。外国人労働者を雇う会社がこの抜け穴を利用して、脱退一時金を退職金やボーナスの感覚で申請させている例も少なくないといわれます。この制度をエサのように提示し、外国人を自己都合退職させていた経営者もいるのではないでしょうか」

　日本で5年間も働けば脱退一時金は100万円超。

「これを繰り返し申請する外国人労働者は将来、無年金となる可能性が高く、そうでなくとも低年金の状態に陥る。高齢化した彼らが生活保護を受給せざるを得なくなるケースが爆発的に増加すると私はかねて指摘し続けてきました」

　憂慮すべきはここである。2021年度までの10年間で脱退一時金の裁定件数は72万件に及ぶ。無年金予備軍が溢れているわけだ。

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