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恩を忘れるな
外国人の「年金の抜け穴」見直しも…残る課題は“生活保護予備軍” 「毎年6000億円近い支出を強いられる計算に」
2025年6月26日 5時50分
デイリー新潮
◆一時帰国で脱退一時金を受け取れる“抜け穴”
今国会で成立した年金改革法。その中に一般紙が取り上げない重要な項目があった。「脱退一時金制度の見直し」である。
同制度の問題は昨年7月の「週刊新潮」が指摘した。日本人には年金に加入しない自由も脱退する権利もないのに、外国人労働者が年金から「脱退」すると「一時金」が受け取れる。外国人は定期預金よろしく年金を解約できるとは公平性を欠くのでは――。そこが記事の一つのポイントだった。（関連記事【生活保護が高齢外国人に渡ることに… 年金制度を食い散らかす外国人の「脱退一時金」とは】）
だが、問題はさらに奥が、いや闇が深い。脱退一時金はそもそも、外国人が就労を終えて帰国する際、納付済みの保険料を一部まとめて受け取れることで“納め損”を防ぐ意図があった。実は、そこに抜け穴が。
「帰国とはいっても、在留資格の喪失などによる『単純出国』ではなく、数カ月の一時的な帰国であっても脱退一時金が受け取れる状態になっていました」
とは、この問題に取り組んできた福岡県行橋（ゆくはし）市の小坪慎也市議。
◆72万件もの“無年金予備軍”
「つまり、出国と再入国を繰り返せば、何度でも脱退一時金を申請し、支給の裁定を受けることができてしまっていたのです。外国人労働者を雇う会社がこの抜け穴を利用して、脱退一時金を退職金やボーナスの感覚で申請させている例も少なくないといわれます。この制度をエサのように提示し、外国人を自己都合退職させていた経営者もいるのではないでしょうか」
日本で5年間も働けば脱退一時金は100万円超。
「これを繰り返し申請する外国人労働者は将来、無年金となる可能性が高く、そうでなくとも低年金の状態に陥る。高齢化した彼らが生活保護を受給せざるを得なくなるケースが爆発的に増加すると私はかねて指摘し続けてきました」
憂慮すべきはここである。2021年度までの10年間で脱退一時金の裁定件数は72万件に及ぶ。無年金予備軍が溢れているわけだ。
続>>1◆「毎年6000億円近い支出を強いられる」
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No.10 一期一会
25/07/02 14:25:21
>>9
そうやって目を背けるなよ
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No.9 善は急げ
25/07/02 14:22:10
>>4
おまえ在日だろ
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1件
No.8 自分を信じて、前に進め
25/07/02 13:17:09
二度と日本に入って来られないように出来ないの？
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No.7 桜舞散る歩道を歩けば
25/07/02 08:35:07
貧乏な外国人は強制送還でええよ？
富裕層＆清く正しく美しくな方のみきてもらってちょーだい
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No.6 欲をかいても得られぬ
25/07/02 08:32:10
>>5
敗戦国だから仕方ない
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No.5 自分を高めるために生きろ
25/07/02 06:14:26
>>4
この抜け道使ってる外国人が生まれたアジア諸国もほとんどが敗戦国だよ
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1件
No.4 欲をかいても得られぬ
25/07/01 21:55:04
抜けじゃなくてわざとこうしてるんだよ。
私達敗戦国なの忘れないで
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2件
No.3 無駄な努力はない（でもダイエットは別）
25/07/01 21:45:17
早く対処しないと日本の税金が食い物にされるよ
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No.2 一日一善
25/06/27 20:50:28
こういう抜け穴を塞ぐように なる早で法整備してほしい
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No.1 主 恩を忘れるな
25/06/27 13:18:19
◆「毎年6000億円近い支出を強いられる」
「今回の改正でまず一つ、再入国許可付きで出国する者には、許可の有効期間内は脱退一時金を支給しないことになりました。制度の乱用による出血減＝公金の負担減が期待できるのは大きな進歩。ただ、課題も残っています」
と、小坪議員は指摘する。
「今後はそれで乱用、悪用に歯止めはかけられても、すでに脱退一時金を裁定した72万件はどうなるのか。仮に全数が生活保護を受ける場合の推計費用を市議会で問うと、年間2兆円超になるとの回答がありました。3年前の数字では一時金を受給した出国者の4分の1が再入国許可を得ており、これに基づくと18万人が日本に戻っている計算になる。そのすべてが生活保護を受ければ毎年6000億円近い支出を強いられます」
◆「再入国後の生活保護受給を抑止できないのが現状」
対処のしようはないのか。
「脱退一時金は厚労省の管轄、出入国は法務省の外局である出入国在留管理庁の所管です。縦割り行政の壁に阻まれ、すでに一時金を受領した外国人については、再入国後の生活保護受給を抑止できないのが現状。全国市長会からは“個々の自治体ごとの再入国者数が依然として分からない”との声が上がり、自治体が調査できる体制づくりを国に求める動きが出ています」
自治体がせめて再入国者数を把握し、将来的な生活保護の支出に備えようにも、立ちはだかるのは縦割り行政。財政規律の悪化に慄く自治体の危機感は殊更深い。
「週刊新潮」の記事を契機に大きな進展があったものの、長らく放置されて広がってきた穴をふさぐのは容易ではない。
「週刊新潮」2025年6月26日号 掲載
https://news.livedoor.com/article/detail/29039943/
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