事実上の原発大好き宣言。 東海村の山田修村長が再稼働「容認」に転じる

事実上の原発大好き宣言。自民党や公明、国民民主、維新と同じ。

東海村の山田修村長が再稼働「容認」に転じる　茨城・東海第2原発の地元　秋の村長選で信を問う考え：東京新聞デジタル https://www.tokyo-np.co.jp/article/410842

「信じてください」と言うから後を託したのに…「再稼働容認」に村上達也前村長は静かに怒る「裏切りです」：東京新聞デジタル https://www.tokyo-np.co.jp/article/410850

自民党に媚びるテレビ朝日モーニングショー２０２５・４・２３
今度は消費税減税について
疑問なコメント、ひどいコメントがずらり。
１）田中秀明（明治大学ガバナンス研究科教授）
（１）「消費税減税よりも公共事業の方が経済効果は大きいと言われている」
→確かに近代経済学派の学者はそう主張している人が相当数いるものの開発されつくした感もある今の日本でそこまでの効果があるのか疑問。環境破壊も伴うことも考えるとその学派の主張のよりどころでもあるマクロ経済学でいう乗数効果が本当に正しいのかどうかは疑問である。そういう主張も有力なのではないか。
（２）「〈国民？一般庶民？低所得者？が〉負担を感じるのは社会保険料」
→消費税だって負担に感じている。消費税のほうが負担という人もいるのでは。
（３）「消費税の税率を一度下げたらなかなか戻せない」
→戻す必要はないと思う。消費税は基本的に悪税だ。
（４）「金利が上がると国債の利払いが・・・」（安部敏樹も主張）
だから消費税廃止や減税をやめろというのは論理に飛躍があるのでは。
２）玉川徹
（１）「財源論のない減税は無責任」
→れいわや日本共産党は財源論を示している。軍事費の削減や法人税増税など。なぜそれを言わないのか。次の（２）とともに見るとただただ消費税の減税の邪魔をしているだけに見える。
（２）「消費税（減税や廃止）は所得の高い人にも恩恵が行ってしまう」
→それはむしろ逆と言うべき。所得の低い人に過大な負担になるのが消費税。生活必需品にももれなくかかるから所得がゼロでも払わなければならない税金となっている。安部敏樹が「えこひいきにならないものはやるべきではない」と訳の分からないことを言っていたが、玉川のこの意見なのだろうか。