共産 “消費税廃止目指し 緊急に税率一律5％に引き下げ” （4ページ目）

>>10
外国人参政権賛成なんだね。

>>12
戦争はしたくないよ。でもあなたの考えだと軍縮して、海外からミサイル撃ち込まれても外国人がどんどん入国してきても、無条件降伏しろってことですよね？

自民党に媚びるテレビ朝日モーニングショー２０２５・４・２３
今度は消費税減税について
疑問なコメント、ひどいコメントがずらり。
１）田中秀明（明治大学ガバナンス研究科教授）
（１）「消費税減税よりも公共事業の方が経済効果は大きいと言われている」
→確かに近代経済学派の学者はそう主張している人が相当数いるものの開発されつくした感もある今の日本でそこまでの効果があるのか疑問。環境破壊も伴うことも考えるとその学派の主張のよりどころでもあるマクロ経済学でいう乗数効果が本当に正しいのかどうかは疑問である。そういう主張も有力なのではないか。
（２）「〈国民？一般庶民？低所得者？が〉負担を感じるのは社会保険料」
→消費税だって負担に感じている。消費税のほうが負担という人もいるのでは。
（３）「消費税の税率を一度下げたらなかなか戻せない」
→戻す必要はないと思う。消費税は基本的に悪税だ。
（４）「金利が上がると国債の利払いが・・・」（安部敏樹も主張）
だから消費税廃止や減税をやめろというのは論理に飛躍があるのでは。
２）玉川徹
（１）「財源論のない減税は無責任」
→れいわや日本共産党は財源論を示している。軍事費の削減や法人税増税など。なぜそれを言わないのか。次の（２）とともに見るとただただ消費税の減税の邪魔をしているだけに見える。
（２）「消費税（減税や廃止）は所得の高い人にも恩恵が行ってしまう」
→それはむしろ逆と言うべき。所得の低い人に過大な負担になるのが消費税。生活必需品にももれなくかかるから所得がゼロでも払わなければならない税金となっている。安部敏樹が「えこひいきにならないものはやるべきではない」と訳の分からないことを言っていたが、玉川のこの意見なのだろうか。

８自民党は戦争大好き。いきなり戦争始めるかも。それでいいの？

>>9その自民党の幹事長は「国債発行高がーーだから消費税廃止減税には政治生命をかけて反対」みたいなこと言っていたのに、現金給付は税収の上振れでできるということで自民党内はまとまったらしい。その上振れで消費税減税はできるはず。意味不明な自民。

８は差別したいだけだろ。

共産党
・入管法改正反対
・在留資格の種類にかかわらず外国人の家族帯同可を目指す
・外国人参政権賛成
・永住許可取消し制度は人道に反するから廃止
・難民をもっと受け入れ、生活保護も拡充するべき
・在留カード所持義務の廃止
・外国人も健康保険加入可能に

いいの？

日本共産党がお手柄。維新万博の危険を開幕前に察知。

通報の市議「非常に危険」　万博会場でメタンガス検知、対策強化へ | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20250407/k00/00m/040/268000c

菊間千乃「消費税って悪なんですかね」→悪ですよ。

菊間千乃「消費税って悪なんですかね」と発言。
テレビ朝日モーニングショー２０２５・６・１０で。
はい、悪ですよ。そもそも消費税は所得がなくても払わされる税金。
一方、その税収は実質、法人税減税や軍事費膨張の穴埋めに使われている。
さらにそもそも消費税は自民党による強行採決で課されたもの。
消費税は低所得いじめ税制。
極悪な税制です。

なお、菊間さんはあのフジテレビの顧問弁護士だそうです。

［１］
萩谷麻衣子が消費税廃止や減税を主張するれいわや共産党、立憲など野党について「消費税は社会保障や少子化対策に充当されるので」と否定的な見解。
大下容子ワイド！スクランブル6/11で。
その話は何を根拠に言っているのか。
実際には軍事費増大、法人税減税、高所得者減税に使われている。

［２］
石破総理、
消費税が社会保障の財源だというならば、
まずは法人税減税や高所得者の所得税減税を元に戻し、軍事費を大幅削減してから言ってほしい。

少しの勇気が大きな変化を生む25/04/11 12:38:10
日本共産党やれいわの言うように昨年９月に備蓄米出しておけば・・・

コメ、まだ高い。レンジのパックのご飯もまた高くなった感じがするし。
日本共産党やれいわは昨年９月ごろから備蓄米を出すよう言っていた。
共産やれいわの言うとおりにしておけばよかったのに。
自民党は今になって備蓄米を毎月出すとか言い出したけど、共産やれいわの言うに昨年９月ごろから出しておけば、もう少し何とかなったのでは。

共産党やれいわが昨年夏ごろにはすでに備蓄米を出すべきと言っていた。しかし自民党政権は価格はそのうち下がると無視。共産党らが言うようにしておけばよかったのでは。
それを報道しないNHK民放各局。
誰のための報道なのか。

コメ危機　自民農政が招いた
高騰原因は供給不足
しんぶん赤旗日曜版2025/6/1　3面
新たに農林水産相となった小泉進次郎氏は、放出している備蓄米の価格を「５キロあたり2000円に下げる」と表明しました。多くのメディアも備蓄米だけに焦点を当てていますが―。東京大学特任教授の鈴木宣弘さんにも話を聞きました。

共産 “消費税廃止目指し 緊急に税率一律5％に引き下げ”
2025年6月5日 18時18分 NHKニュース

共産党は5日、参議院選挙の公約を発表しました。物価高騰から暮らしを守るため、消費税の廃止を目指し、緊急に税率を一律5％に引き下げるとしています。

公約では、物価高騰から暮らしを守るため、消費税の廃止を目指して緊急に税率を一律5％に引き下げ、財源は法人税率の引き上げなど、大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革を進めることで確保し、赤字国債には頼らないとしています。

また、最低賃金を全国一律で時給1500円にすみやかに引き上げ、1700円を目指すとしているほか、法定労働時間を「1日7時間・週35時間」に移行して労働時間を短縮し自由な時間を増やすとしています。

さらに、価格が高騰するコメの増産を進めるとともに農林水産省の予算を1兆円増やして食料の安定供給を進めるほか、年金制度については「マクロ経済スライド」を直ちに撤廃し、支給額を引き上げるとしています。

また、アメリカ トランプ政権の関税措置の無条件での撤回を求める外交を進めるほか、沖縄でのアメリカ軍の新基地建設の中止、それに憲法9条の堅持も訴えています。

このほか、選択的夫婦別姓の即時実現や、同性婚を認める民法の改正、企業・団体献金の全面禁止も打ち出しています。

田村委員長は「暮らしに対する悲鳴ともいえる声に全く応えていないのが今の自民党政治であり、抜本的に変えることが必要だ。共産党が躍進してこそ、本当の暮らしの安心を勝ち取ることができると大いに訴えていく」と述べました。