退職代行会社の社員がパワハラ被害　別の退職代行に依頼し退職　業界に波紋

2025年6月1日
東京 —
退職希望者に代わって職場との連絡や手続きを代行する「退職代行サービス」の社員が、自身の勤務先でパワーハラスメントを受け、別の退職代行会社を通じて退職していたことが明らかになった。業界関係者の間では「本末転倒」との声も上がる一方で、「業界全体の労働環境を見直す契機にすべき」との意見もある。

被害を訴えたのは、都内の中堅退職代行会社「リリーフネクスト」に勤めていた20代の男性社員。男性によると、上司からの過度なノルマの押し付けや深夜の業務指示、人格を否定するような発言が日常的に続き、心身に不調をきたしたという。

「自分が退職を希望しても、社内ではまったく取り合ってもらえなかった。矛盾していると思いながらも、他の退職代行会社に相談せざるを得なかった」と、男性は語る。

退職代行を引き受けたのは別の業者「サポートリンク」。同社によれば、「業界内のケースは珍しいが、手続きは通常どおり進めた。感情的なやりとりを避けるため、本人とのやりとりも慎重に行った」としている。

一方、「リリーフネクスト」は取材に対し、「事実関係を調査中」とし、詳細なコメントは控えている。

労働問題に詳しい社会保険労務士の中村洋一氏は、「労働者の味方をうたう退職代行業界において、自社の社員が退職代行を利用しなければ辞められないという現実は、信頼性を揺るがしかねない。業界の急成長に伴い、内部のガバナンスが追いついていない可能性がある」と警鐘を鳴らす。

退職代行サービスはここ数年で急速に広がりを見せており、特に若年層の間で利用が増加している。しかし、その陰で働く社員たちの労働環境や精神的負担には、これまであまり注目が集まってこなかった。

今回の件は、退職代行という仕組みそのものへの疑問というよりも、利用者を支える側の職場環境やサポート体制の重要性を改めて浮き彫りにした形だ。業界関係者の間では、社員のメンタルケア体制や、内部通報制度の整備が今後の課題になるとの声も上がっている。