中国人48名が"来日直後"に生活保護を申請…行政が｢保護開始決定｣せざるを得なかった法制度の欠陥 へのコメント（No.7）

結果として、大量に申請されたもののうち多数の生活保護開始が一旦決定しています。これはなぜかというと、「定住者」の在留資格を持つ外国人については、前述のように、通達で「一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」「必要と認める保護を行うこと」とされているからです。

最終的には「生活保護の支給打ち切り」「全員が辞退」ということに落ち着いたわけですが、その間も大阪市は裁量権のない中でどうにか対処できるように法務省や厚労省に掛け合っています。

当時の平松邦夫市長は2010年（平成22年）7月の記者会見で以下のように述べています。

「言葉が過ぎるかも知れませんけれども、結果的には、国が無責任な法律の運用をすることにより、大阪市が何の裁量権もなく、生活保護法を適用しなければならないということになるんであれば、市民の理解も得られませんし、4分の1の財政負担を余儀なくされる大阪市としても納得できるものではございません。

（中略）生活保護の運用の是非という観点だけで、大阪市に判断を委ねられるのは大きな間違いです」

続く