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ネット署名で中国側が世論工作か、処理水放出や防衛力強化を反対に誘導…専門家「分断広げる」
2025/02/12 05:00
東京電力福島第一原発の処理水放出などに反対する国内の市民団体主催のオンライン署名を巡り、署名への参加を呼びかけるSNSの発信の中に、中国側の世論工作の疑いが強い投稿があることが海外調査機関の分析でわかった。SNS運営事業者が「中国国家による世論工作目的」と認定したアカウントと投稿パターンが共通していた。専門家は「日本の政策への反対署名を増やし、国内の分断を助長させる狙いではないか」と指摘する。(スタッブ・シンシア由美子、鈴木貴暁)
世論工作に利用されたとみられるのは、処理水放出に反対する署名(2023年8月開始)と、自衛隊による南西諸島の防衛力強化に反対する署名(19年5月開始)。いずれも日本の市民団体がオンライン署名サイト「Change.org」に国内向けに公開した。
中国による世論工作を巡っては、国家が関与した組織がSNSで偽情報や自国に有利な言説を発信しているとされる。SNS運営事業者はこうした投稿を監視し、「国家による世論工作目的」と判断されたアカウント(世論工作アカウント)を削除し、公表している。
読売新聞は、24年1月時点で各署名サイトのリンクの投稿が確認された延べ1176アカウントについて、中国の世論工作に詳しいオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)に分析を依頼。ASPIは、このうちX(旧ツイッター)の4アカウントについて「世論工作目的の疑いが強い」とした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250211-OYT1T50136/
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