斎藤知事､｢新証拠｣報道が致命的な理由とは？捜査も本格化の見込み【兵庫県】

斎藤知事「新証拠」報道 なにが問題
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兵庫県・斎藤元彦知事「SNS監修はPR会社に」“お断りメッセージ”報道が致命的な理由とは？捜査も本格化の見込み

2024/12/22 12:43
SmartFLASH

　これまで数々の“疑惑”が囁かれてきた兵庫県の斎藤元彦知事。ところが今回発覚した“新証拠”は致命的なようでーー。

「斎藤知事は、PR会社『merchu』代表の折田楓氏に報酬として71万円を支払ったことが公職選挙法違反にあたる可能性があるとして、大学教授らから刑事告発されています。

　これに関連して12月20日付けの読売新聞では、選挙告示前の10月5日に支援者のひとりがSNSを使った情報発信に関して協力を申し出たところ、翌6日に斎藤陣営の広報担当者から『SNS監修はPR会社にお願いする形になりました』と断りの連絡があったと報じました」（社会部記者）

　いったい、この“お断りメッセージ”の何が問題なのか。

「斎藤知事はこれまで、SNS運用について知事本人および陣営が主体的にやっていたと説明し、PR会社に広報全般を依頼したことはないと説明してきました。総務省は、インターネット上の選挙活動で主体的に企画立案をした個人や業者に報酬を支払うことは、公選法が禁じる買収に当たる恐れがあるという見解です。

　斎藤知事も、これに違反しないよう、PR会社に依頼したのはあくまでポスター等の製作のみであるという主張を続けてきたわけです。ところが今回発覚したメッセージには、明確にSNS監修をPR会社に依頼したと書いてあるわけですから、これまでの主張が崩れることになります」（同前）

　このメッセージが実際に斎藤陣営と支援者のやりとりであり、“PR会社”が折田氏の法人を指す場合、刑事事件化する可能性も出てきたというわけだ。地元紙記者はこう語る。

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