わざわざポスター代の自腹を切る候補など1人もいない…斎藤知事､公費負担のポスター代を｢自腹｣の謎 （5ページ目）

折田氏は略歴で、ビジネスとして「兵庫県の広報・PRを手掛けている」としている。過去にさかのぼって調べれば、兵庫県と何らかの請負契約が出てくるのではないか。大きな県庁組織では、すべての請負契約を把握するのは簡単ではないのだ。

兵庫県全体で調べるととともに、折田氏に事情を聴いてみれば、はっきりする。

■“Xデー”は12月2日

折田氏の“爆弾”投稿記事による斎藤知事への公選法、政治資金規正法の疑いの追及は始まったばかりである。これからが本番となる。

兵庫県知事選の選挙運動収支報告書の提出期限は12月2日である。斎藤陣営の収支報告書を見れば、公費負担を含めた支出などが明らかになる。そこで、まずカメラマン、ヘアメイクの費用がどのように扱われるのか見てみたい。

12月2日の提出ぎりぎりまで、斎藤知事らは鵜の目鷹の目で収支報告書をチェックしているだろう。まあ、いままでのやり方ではボロは必ず出てしまうだろう。

https://president.jp/articles/-/88743

小林 一哉（こばやし・かずや）
ジャーナリスト

ウェブ静岡経済新聞、雑誌静岡人編集長。リニアなど主に静岡県の問題を追っている。著書に『食考　浜名湖の恵み』『静岡県で大往生しよう』『ふじの国の修行僧』（いずれも静岡新聞社）、『世界でいちばん良い医者で出会う「患者学」』（河出書房新社）、『家康、真骨頂　狸おやじのすすめ』（平凡社）、『知事失格　リニアを遅らせた川勝平太「命の水」の嘘』（飛鳥新社）などがある。

■PR会社社長の協力は「ビジネス」か「ボランティア」か

最も大きな食い違いは、折田氏の立場である。

斎藤知事は「SNSは陣営が主体的に運用した。女性（折田氏）はボランティアとして個人で参加されたと認識している」と述べている。

それに対して、折田氏は「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」と、SNS戦略をすべて任されたと投稿している。

約1カ月半、食べる暇も寝る暇もないほどだったが、仲間とともに大きな試練を乗り越えることができたなどとも書いている。折田氏は投稿記事に、「特定の団体・個人やものを支援する意図もなく」と「ボランティア参加ではない」ことをはっきりとさせている。その上で、「株式会社merchuの社長として社会に貢献できるよう日々全力で走り続けたい」と、「ビジネスである」ことも明確にしている。

ところが、政治資金規正法では、会社などの団体が候補者に寄付をすることはできないとされている。

■PR会社は県の仕事をしていなかったのか

また折田氏はnoteの略歴の中で、「兵庫県、広島県、山口県、徳島県、高知県……の広報・PRを手掛けている」とはっきりと記している。

公選法では、地方公共団体と利害関係にある者が知事選などで寄付を行うことは禁止されている。

奥見弁護士は、折田氏が兵庫県空飛ぶクルマ検討会議委員などを務め、4年間で合計15万円の謝礼を受け取ったが、同委員などは請負契約ではなく、県との利害関係人にならないとの認識を示している。

奥原弁護士は、折田氏が有識者会議委員のみを引き受けていると思い込んでいるのだろう。

続く

■斎藤知事は公選法をよくわかっていない

27日の定例会見で、フリーの記者が「公費負担のポスター」について、「なぜ自腹を切ったのか」と斎藤知事の見解をただした。

「詳細を承知していない」と回答する斎藤知事に、さらに「（斎藤知事は）公選法を所管する総務省の出身なのに知らないのか」「100％税金の支払いではないか」と突っ込みが入ると、「その辺りも弁護士に託している」と逃げた。

追い討ちをかけるように「ポスターが公費申請の対象だと知らなかったのか」と問われると、斎藤知事は「確か1万5000枚までについては公費の対象となる」と回答した。

筆者には「1万5000枚」という数字がどこから出たのか、さっぱりわからなかった。

「兵庫県の選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例」を調べてみたが、「1万5000枚」という数字はどこにもなかった。

斎藤知事が何らかの勘違いをしたのだろう。総務省出身のキャリア官僚でさえ公選法の細かい規定を承知していないのだ。ましてや、奥見弁護士が複雑な公選法の規定を理解しているはずもない。

とにかく、折田氏の投稿による‟暴露”記事を何とかごまかそうとするのに精一杯なのだろう。だから、ポスターとチラシデザインが公費負担の対象なのに、メルチュへデザイン費用を支払ったことにして、ＳＮＳ関連ではない「正当な支払い」に見せ掛けたに過ぎない。

続く

選挙運動用ビラ（チラシ）と選挙運動用ポスター（個人演説会告知用ポスターを含む）デザインは公費負担で済む。

ところが、斎藤陣営はチラシ、ポスターデザインにかかる費用としてメルチュに支払いをしたとしている。

公費負担で済むところを、斎藤陣営はわざわざ「自腹」を切ったことになる。

この自腹負担を見れば、斎藤陣営が公職選挙法をまったく理解していないのではないか、と疑いの目を向けられても仕方ない。

ポスター代を自腹で依頼する候補者など1人もいない
ふつうであれば、デザインを請け負ったメルチュが印刷会社に発注して、メルチュが直接、選挙管理委員会にかかった費用を請求することになる。

チラシ、ポスターのデザイン制作費用は合わせて20万円である。公費負担であることを知りながら、その2つを別個に自腹で、デザイン会社に依頼する知事候補者など全国どこを見回してもいない。

兵庫県知事選では、チラシは約26万5000枚、ポスターはポスター掲示場数の2倍まで作成できる。つまり、それなりの費用が掛かるのである。

続く