斎藤元彦･前知事のパワハラ疑惑で揺れた兵庫県､公益通報の外部窓口を弁護士事務所に設置へ へのコメント（No.11）

>>2元西播磨県民局長は斎藤知事のパワハラ行為などを告発したものである（https://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20240507-OYTNT50186/）。それが真実か誣告かはともかく、一連の騒動では本件告発が斎藤知事の一身上のことに関することであるのに、当人である知事が元局長の懲戒処分に関わっている（出典同じ）。更に言えば、前県民局長は4月に県の公益通報制度を利用して同様の通報を行っているが、県は公益通報の調査結果を待つことなく、5月に停職3カ月の懲戒処分を下している（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF156UL0V11C24A1000000/）。これらのことから、斎藤知事は公益通報があったにもかかわらずその調査結果も待たず、しかも通例であれば職員の懲戒処分は総務部 職員局 人事課人事班に一任して、知事本人は名前と公印を使われるだけ（無論、知事印を管守する法務文書課（行政組織規則（昭和36年規則第40号）第８条第３号参照）の承認を得て総務部 職員局 人事課人事班が知事印を押印する訳だが）という流れで、実際に首長が職員の人事に関わる等通常考えられない（そのようなことをすれば政治の側にいる知事が政治的に中立であるはずの一般職員について政治的な理由でその進退を決していると疑われかねない）ものであるにもかかわらず、また、元局長が為した公益通報は知事の一身上に関わることであるにも関わらず、第三者に裁定を委ねることもせず、また、懲戒処分等を司る部署に一任することもなく態々元局長の懲戒処分決定に首を突っ込んで自ら周囲の疑惑を招くこと明々白々な行為に及んだということになる。
このような行為が兵庫県の行政の長として不適切であることは言うまでもないであろう。
そして、行政の長として不適切な行為をしたのであるから、当然辞職して然るべきである。