沖縄県､琉球新報に8億5千万円貸与へ　自民､県の予算案疑問視 へのコメント（No.13）

■県「適切な手続き」

ただ、ふるさと財団によると、新聞社の社屋や印刷設備の整備費用にふるさと融資を活用した例は過去に複数ある。同財団のホームページでもデータベースから検索できる。県からの貸し付けには、5人以上の新規雇用という要件もあるが、機械の更新によって雇用の継続があれば、新規雇用とみなせるという。

琉球新報社によると、融資対象となる輪転機は、今年8月1日付の新聞の印刷から稼働している。同社は産経新聞の取材に「補助金ではないので一定の期間で資金は返済する。琉球新報社以外にも過去に全国の新聞社が社屋や印刷工場の建設その他で活用していると承知している」とした。

県の担当者は「県としては適切な手続きで行っている。（県議会で）議決が得られるかどうかは分からない」と話している。

https://www.sankei.com/article/20241007-MYVEFZKGZNJPVC2ATSNWQQU6LI/