中流家庭は『もはや準貧困層？』世帯年収600万円でも物価高騰と教育費

中流家庭は『もはや準貧困層？』世帯年収600万円でも物価高騰と教育費の高さでひっ迫する子育て家庭が増加
6/8(土) 12:25MBSニュース

６月は、６００品目あまりがまた値上げとなりました。加えて電気・ガスの補助金が終了、診療報酬改定による医療費の負担増、など財布から出ていくお金は増える一方です。かたや実質賃金は２5か月連続マイナスで、政府肝いりの定額減税も、「値上げの穴埋めにしかならない」といった声も聞かれます。

ところが最近、支援を担当する方々からは、「ちょっと違う傾向を感じる」という話が出ています。これまで『困窮家庭に当てはまらなかった』年収３００万円〜６００万円の世帯からも支援を求める声が届いていて、「準貧困層」といっていい家族が増えているというのです、物価高騰の影響でしょう。
〈キッズドアに届いた声〉
・学用品をそろえるのが厳しい
・美容室などは行けず、自分も子供もセルフカットをしている
・食の質を下げて、買い控えている（肉、魚、野菜が高く、質を落としている）
・コロナ禍では1回の買い物3000円台だったのものが、今は同様の量で5000円近くなっている
・収入数万円の差で児童扶養手当て対象外になり、半額助成を受けていた学童保育料が上がって月約5000円支出が増えた
・エアコンは必要最低限、食材は食べざかりの子供が2人いるため節約レシピでなんとか食い繋ぐ、外食なんてできない
・日々の生活をすることが第一で、急な出費（病院や学用品）は本当に困る

『子供の生活状況調査の分析（2021年）』では、児童のいる家庭のうち世帯年収が300万円から600万円の家庭は34％を占めます。日本の平均年収は458万円（民間給与実態統計調査・国税庁2022年）ですから、300万円〜600万円世帯は一見、平均とその前後の層にみえます。
しかし単身や夫婦のみ世帯に比べ、「子どもがいる家庭」は、経済的負担が大きくなるのが一般的。さらに年収300〜600万円層の多くは、給付型奨学金や児童扶養手当などの支援を受けることができず、さらに今は高校生になれば児童手当ももらえなくなります。
高校授業料無償化の自治体もありますが、授業料以外の入学金、教材費、タブレット等費用、修学旅行積立、制服や体操服などは実費負担です。