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<旦那とのLINE>これ離婚する?
24/06/30 11:44:50
農林水産大臣坂本 哲志君は令和6年6月14日の記者会見で「最近、米価高騰や米不足について新聞、テレビなどで様々なメディアで報道がなされていることは承知していますが、一般的な小売価格は、総務省の小売物価統計等を見る限り、一部で報道されているほど上昇していないと受け止めています。 また、一部の店舗で特定の銘柄の仕入れに苦労されたり、欠品がありますが、多くの販売店では主要銘柄について欠品を起こしている状況ではないと認識しています。 先日の会見でも申し上げましたが、5年産米の全体需給については、農水省において毎月把握し、公表している相対取引価格の動向や民間の流通在庫の状況をみると、現時点で主食用米の需給が「ひっ迫」している状況ではありません。消費者の皆様方におかれましても、安心していただき、普段どおりにお買い求めいただきたいと思います。」(https://www.maff.go.jp/j/press-conf/240614.html)と発言しているが、全く信用できない。 (続く)
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古トピの為、これ以上コメントできません
24/06/30 11:45:23
>>37民間在庫は令和5年11月以降減少し続けていて、令和6年5月時点で145万tである(https://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/soukatu/attach/pdf/aitaikakaku-170.pdf)。一方、令和5年度の米の消費量は一人当たり1か月当たり4,626g(https://www.komenet.jp/pdf/shouhi-doukou_24042581.pdf 公益社団法人 米穀安定供給確保支援機構『米の消費動向調査結果(令和6年3月分)』p2)だから2024年 1 月 1 日 現 在 (確定値)の日本総人口1億2414万3千人(https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202406.pdf 総務省統計局『人 口 推 計- 2024年(令和6年) 6 月 報 -』)を元に計算すると民間在庫は単純計算で7月中旬には底を点く計算になる。この状況で「需給が逼迫していない。」と言っても誰も信用しない。 「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」第29条は「政府は、米穀の備蓄の円滑な運営を図るため、農林水産省令で定める手続に従い、基本指針に即して、国内産米穀の買入れを行い、及び第四十七条第二項に規定する届出事業者その他農林水産省令で定める者(以下「買受資格者」という。)に対し当該米穀の売渡しを行うものとする。」と定めている。 5月から米の収穫がある10月までは5カ月であり、その5カ間の全国の米の総消費量は単純計算で2871427.59tと見込まれる。したがって、2871427.59tから民間在庫の145万tを差し引いた1421427.59tの備蓄米を主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号)第29条に基づき民間に売り渡し、併せてこれを農林水産大臣自ら報道陣の前で発表し、国民の不安解消に努めるべきである。
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
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No.37 山城守
24/06/30 11:44:50
農林水産大臣坂本 哲志君は令和6年6月14日の記者会見で「最近、米価高騰や米不足について新聞、テレビなどで様々なメディアで報道がなされていることは承知していますが、一般的な小売価格は、総務省の小売物価統計等を見る限り、一部で報道されているほど上昇していないと受け止めています。
また、一部の店舗で特定の銘柄の仕入れに苦労されたり、欠品がありますが、多くの販売店では主要銘柄について欠品を起こしている状況ではないと認識しています。
先日の会見でも申し上げましたが、5年産米の全体需給については、農水省において毎月把握し、公表している相対取引価格の動向や民間の流通在庫の状況をみると、現時点で主食用米の需給が「ひっ迫」している状況ではありません。消費者の皆様方におかれましても、安心していただき、普段どおりにお買い求めいただきたいと思います。」(https://www.maff.go.jp/j/press-conf/240614.html)と発言しているが、全く信用できない。
(続く)
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古トピの為、これ以上コメントできません
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No.38 山城守
24/06/30 11:45:23
>>37民間在庫は令和5年11月以降減少し続けていて、令和6年5月時点で145万tである(https://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/soukatu/attach/pdf/aitaikakaku-170.pdf)。一方、令和5年度の米の消費量は一人当たり1か月当たり4,626g(https://www.komenet.jp/pdf/shouhi-doukou_24042581.pdf 公益社団法人 米穀安定供給確保支援機構『米の消費動向調査結果(令和6年3月分)』p2)だから2024年 1 月 1 日 現 在 (確定値)の日本総人口1億2414万3千人(https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202406.pdf 総務省統計局『人 口 推 計- 2024年(令和6年) 6 月 報 -』)を元に計算すると民間在庫は単純計算で7月中旬には底を点く計算になる。この状況で「需給が逼迫していない。」と言っても誰も信用しない。
「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」第29条は「政府は、米穀の備蓄の円滑な運営を図るため、農林水産省令で定める手続に従い、基本指針に即して、国内産米穀の買入れを行い、及び第四十七条第二項に規定する届出事業者その他農林水産省令で定める者(以下「買受資格者」という。)に対し当該米穀の売渡しを行うものとする。」と定めている。
5月から米の収穫がある10月までは5カ月であり、その5カ間の全国の米の総消費量は単純計算で2871427.59tと見込まれる。したがって、2871427.59tから民間在庫の145万tを差し引いた1421427.59tの備蓄米を主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号)第29条に基づき民間に売り渡し、併せてこれを農林水産大臣自ら報道陣の前で発表し、国民の不安解消に努めるべきである。