じつは、東京で「巨大地震」が起きたら、火災が危険

首都直下地震の火災による被害
　いつか東京を襲う首都直下地震は、どのような被害をもたらすのか。

　建物が崩壊するだけでなく、火災にも警戒する必要がある。

　〈東京都が2022年5月に公表した首都直下地震の被害想定は、最大約11万8000棟で火災による被害が生じ、2482人が犠牲になるとしている。

　(中略)

　市街地の燃えにくさを示す指標「不燃領域率」の平均は東日本大震災直後の58.4％から約10年間で65.5％に改善した。

　だが、延焼の危険性がほぼなくなるとされる7割には届いていないのが実情だ。木密地域の課題は首都の弱点にもつながる。〉(『首都防衛』より)

　このまま対策が進まないのであれば、首都が火の海に包まれる危険性もある。

東京は「東部」が危ない
　それでは、具体的にどのエリアが危ないのだろうか。

　液状化などと同じく、やはり「東部」の危険性が高い。

　〈東京消防庁が震災時の火災発生危険性をおおむね5年ごとに評価している「地域別出火危険度測定」によれば、地盤が軟弱で地震時に揺れやすい東京23区の東部で総合出火危険度が高い。

　なかでも繁華街が目立つ台東区から中央区、港区北部、木造住宅の密集が著しい墨田区、江東区、荒川区で出火危険度が高かった。

　同庁が消防隊や住民による消火活動を考慮せず、墨田区京島地区で同時に4件の火災が発生したシミュレーション(震度7・風速8メートル)を実施した結果、延焼により6時間後には8万6352平方メートル、東京ドームおよそ2個分の面積が焼失すると試算された。〉(『首都防衛』より)

　100年前の関東大震災でも、被害を拡大したのは火災だった。