２１日の茨城地震に〝首都直下型誘発〟リスク　房総沖では３７～３８年周期で発生

栃木県と埼玉県で２１日、震度５弱を観測する地震が起きた。首都圏周辺ではこのところ、千葉県東方沖などで地震が相次いでおり、首都直下地震への警戒が高まっている。専門家に関東での大地震のリスクと対策を聞いた。

【地図でみる】首都直下地震で想定される被害

２１日の地震は震源が茨城県南部で深さ４６キロ。マグニチュード（Ｍ）５・３だった。

東海大学の長尾年恭客員教授（地震学）は「政府などが想定する首都直下地震の震源域のいくつかに近い地域で起きている。ひずみのたまる場所の『再配置』が行われ、首都直下型地震を誘発する可能性はゼロではない」と解説する。

関東の太平洋側では先月２７日以降、千葉県東方沖を震源とする震度１以上の地震が計３６回発生している。さらに大きな地震につながる恐れはないのか。

長尾氏は「房総半島沖では長いスパンでみると、１９１２年、５０年、８７年と３７～３８年周期でＭ６・５前後の地震が起きている。今年は８７年から数えて３７年目に当たるので注視しておくべきだ」と語る。

土木学会は、首都直下地震が起きた場合の道路などの損傷に伴い経済活動が低迷する「経済被害」が９５４兆円、建物損壊などの「資産被害」が４７兆円に上り、計１０００兆円を超えると試算した。

これまでの千葉県北西部が震源で、東京２３区で震度５強を観測した地震を比較すると、同じ震度でも破損した水道管の数は近年の方が多かったとのデータがあるという。

長尾氏は「水道管や電気、ガス、鉄道などライフラインに関わるインフラの老朽化が進んでいるのが懸念材料だ。内陸直下型の場合、埋め立て地では液状化により上下水道に影響が出る恐れがある。山の手地域など傾斜地は山崩れにも警戒しておくべきだろう」と指摘する。

■専門家に聞く「対策」

１１年の東日本大震災では、東京都心でも大混乱となった。個人の対策や心がけも重要になる。

長尾氏は「自宅のある土地が盛り土なのか、谷を埋め立てたのかなど地盤を確認しておくとよい。大きな地震が起きた場合は無理に帰宅しないことや、携帯電話の電波が錯綜して救助要請が届かない事態を避けるため、急を要しない通話を避けることも念頭に置くべきだ」と強調した。