低所得者世帯】に7万円・10万円給付が実施。住民税非課税世帯とは？

低所得者世帯】に7万円・10万円給付が実施。住民税非課税世帯とは？
2/2(金) 18:02配信


2024年11月に、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定されました。

この経済対策の一部には、住民税非課税世帯や所得税非課税の低所得者世帯に対する支援策が盛り込まれています。

【住民税非課税世帯とは？】「7万円・10万円」給付金を受け取る手続き方法を見る

具体的には、低所得者世帯への「7万円または10万円」の給付、給付金の対象外となる方については所得税と住民税の定額減税が実施される予定です。

では、「住民税非課税世帯」とはどのような世帯のことを指すのでしょうか。

今回は、住民税の仕組みや住民税非課税世帯となる条件などについて解説していきます。

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住民税非課税世帯について
住民税非課税世帯とは、その言葉の通り、住民税が課税されない世帯のことです。

収入が一定以下の方は住民税が非課税となり、生計を一にする家族全員の住民税が非課税の場合、「住民税非課税世帯」となります。

●住民税の仕組み
住民税は、「所得割」と「均等割」に分類される地方税です。それぞれ「市町村民税」「道府県民税」として地域社会の費用を分担するものになっています。

所得割は所得に応じて課税額が決まり、所得が多いほど税額も大きくなります。一方、均等割は所得に関係なく一律で支払う税金であり、税額は自治体によって若干異なる場合があります。

所得割は所得金額の10％、均等割は5000円程度を負担する形です。

住民税非課税世帯となる条件
住民税非課税世帯の条件を満たすには、「所得割」と「均等割」の両方が非課税である必要があります。

東京23区内における住民税非課税世帯の条件を以下にまとめました。

・生活保護を受けている方

・「障害者・未成年者・寡婦・ひとり親」で、合計所得金額が135万円以下の方
給与所得者の場合は、年収204万4000円未満

・年間の所得額が下記の金額以下の方
＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下

＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞:45万円以下