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【朗報】徴用工訴訟また日本企業敗訴　今度は日本製鉄 （2ページ）

また自民党に媚びて自民党の裏金問題を少しでもごまかそうと野党をデマで貶める末延吉正。
２０２４・１・９
自民党の裏金問題で政治資金パーティーが「『野党』も含めて重要な収入源になっている」と発言。
しかし日本共産党やれいわはパーティーをやってるという情報がない。立憲はパーティーをやっているようだが回数は多くないし民主党時代の貯金が事実上の資金源となっているのではないか。社民は旧社会党時代にはやっていたようだが、最近やっているという話は聞かない。いずれにしても末延は自民党の裏金事件を野党のせいにしているのだろうか。だとしたら許せない。
なお、維新国民民主は実質与党であると見るべき。

【朗報】徴用工訴訟また日本企業敗訴　今度は日本製鉄
　元徴用工訴訟、韓国最高裁で日本製鉄の賠償命令確定…日本企業の敗訴確定。
２０２４年１月１１日
　悪の大日本帝国による植民地支配で朝鮮半島から不当に強制的に働かされ亡くなった人たちの遺族による日本企業への損害賠償裁判で韓国の最高裁判所に当たる韓国大法院で原告への日本製鉄の賠償を命じた下級審を支持して日本製鉄の上告を棄却した。この事件に関する判決は確定した。
　原告の男性は1943年ごろから、九州にあった同社の製鉄所で働かされた。男性は2012年に亡くなった。遺族が損害賠償を求めて提訴しており、1審、2審ともに同社に損害賠償を命じていた。
　この元徴用工の補償問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との言い訳に終始しているが、そもそもその協定も米国の後ろ盾を利用したものにすぎず、真摯な対応とは言えないものだった。
　判決はこういう日本政府のごまかしを許さなかったとみるべきだろう。

極右自民党の命令か　陸自幹部が靖国神社参拝

陸自幹部ら靖国参拝/官用車使い　憲法の政教分離に抵触か https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-01-10/2024011001_03_0.html

陸自幹部ら靖国参拝
官用車使い　憲法の政教分離に抵触か


　陸上自衛隊のナンバー２の小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）ら陸自幹部が９日、靖国神社（東京都千代田区）に参拝しました。本紙の取材に、小林副長は参拝したことを認め、幹部の参拝は「毎年のこと」と答えました。公務として参拝した疑いがあり、憲法２０条が定める政教分離に抵触する可能性があります。

　小林副長は９日午後３時半ごろ、靖国神社南門前に大型のミニバンで乗りつけました。タクシーで先に到着していた陸自幹部らと合流。神職姿の人物に先導されて本殿に入り、柏手を打ちました。小林副長ら全員が背広姿でした。

　午後４時前に本殿から出てきた小林副長らは、北門に徒歩で移動。来たときと同じミニバンで神社から去りました。防衛省陸上幕僚監部によると、小林副長は休暇を取得、同車両は官用車です。

　小林副長が参拝する際、複数の自衛隊関係者が待機。帰りの車に誘導するなど、陸自が組織的に参拝を企画したことがうかがわれます。

　本殿から出てきた小林副長は本紙の取材に「毎年やっていますけれど。私的（参拝）です」と答えました。

　靖国神社は戦前、旧陸海軍両省が管理し、戦死者など国家のために殉職した「英霊」をまつるとして国民を戦争に動員した軍事的宗教施設です。軍国主義の精神的支柱としての役割を担いました。

　戦後は、神社内にある遊就館などで過去の日本の侵略戦争を“正義の戦い”として宣伝する役割を果たしています。

　陸自幹部の参拝は、憲法が定める政教分離原則に反し、侵略戦争を美化する同神社の歴史観を肯定するものといえます。（取材班）



【独自　私見】
防衛省は私的参拝だとし、公用車を使った点が争点としているが、そもそも本当に私的参拝だったのか、既成事実を作り、靖国参拝を正当化し、軍国主義を正当化し、日本が行った侵略戦争、虐殺、レイプ、強盗、おぞましい植民地支配を正当化しようとしているのではないか。さらには「敵基地攻撃」と称し中国、朝鮮半島への奇襲攻撃を正当化するための「隠れた先制攻撃、奇襲攻撃の宣言」
だったのではないか、そう思えてならない。防衛大臣はネトウヨ軍国主義者の木原稔である。
自民党は維公国を使いながら、戦時中の日本を復活させようとたくらんでいる。
自民は裏金事件の件も含め、今すぐ解党し自民党議員は維公国全員議員を辞任すべき。維公国も同じ。
参政NHKも同じとみるべきである。

極右自民党の命令か　陸自幹部が靖国神社参拝


陸自幹部ら靖国参拝/官用車使い　憲法の政教分離に抵触か https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-01-10/2024011001_03_0.html

陸自幹部ら靖国参拝
官用車使い　憲法の政教分離に抵触か


　陸上自衛隊のナンバー２の小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）ら陸自幹部が９日、靖国神社（東京都千代田区）に参拝しました。本紙の取材に、小林副長は参拝したことを認め、幹部の参拝は「毎年のこと」と答えました。公務として参拝した疑いがあり、憲法２０条が定める政教分離に抵触する可能性があります。

　小林副長は９日午後３時半ごろ、靖国神社南門前に大型のミニバンで乗りつけました。タクシーで先に到着していた陸自幹部らと合流。神職姿の人物に先導されて本殿に入り、柏手を打ちました。小林副長ら全員が背広姿でした。

　午後４時前に本殿から出てきた小林副長らは、北門に徒歩で移動。来たときと同じミニバンで神社から去りました。防衛省陸上幕僚監部によると、小林副長は休暇を取得、同車両は官用車です。

　小林副長が参拝する際、複数の自衛隊関係者が待機。帰りの車に誘導するなど、陸自が組織的に参拝を企画したことがうかがわれます。

　本殿から出てきた小林副長は本紙の取材に「毎年やっていますけれど。私的（参拝）です」と答えました。

　靖国神社は戦前、旧陸海軍両省が管理し、戦死者など国家のために殉職した「英霊」をまつるとして国民を戦争に動員した軍事的宗教施設です。軍国主義の精神的支柱としての役割を担いました。

　戦後は、神社内にある遊就館などで過去の日本の侵略戦争を“正義の戦い”として宣伝する役割を果たしています。

　陸自幹部の参拝は、憲法が定める政教分離原則に反し、侵略戦争を美化する同神社の歴史観を肯定するものといえます。（取材班）



【独自　私見】
防衛省は私的参拝だとし、公用車を使った点が争点としているが、そもそも本当に私的参拝だったのか、既成事実を作り、靖国参拝を正当化し、軍国主義を正当化し、日本が行った侵略戦争、虐殺、レイプ、強盗、おぞましい植民地支配を正当化しようとしているのではないか。さらには「敵基地攻撃」と称し中国、朝鮮半島への奇襲攻撃を正当化するための「隠れた先制攻撃、奇襲攻撃の宣言」
だったのではないか、そう思えてならない。防衛大臣はネトウヨ軍国主義者の木原稔である。
自民党は維公国を使いながら、戦時中の日本を復活させようとたくらんでいる。
自民は裏金事件の件も含め、今すぐ解党し自民党議員は維公国全員議員を辞任すべき。維公国も同じ。
参政NHKも同じとみるべきである。

（写真）参拝を終え、靖国神社から出てきた小林弘樹陸上幕僚副長＝９日、東京都千代田区
新聞赤旗による。

６＝５・・・などとに悪の大日本帝国による強制労働の事実をなかったかのように歴史を改ざんする裏金自民党・ネット右翼。

６法律の概念がないのはむしろ日本政府側。日本の悪徳企業側

【朗報】徴用工訴訟また日本企業敗訴　今度は日本製鉄
　元徴用工訴訟、韓国最高裁で日本製鉄の賠償命令確定…日本企業の敗訴確定。
２０２４年１月１１日
　悪の大日本帝国による植民地支配で朝鮮半島から不当に強制的に働かされ亡くなった人たちの遺族による日本企業への損害賠償裁判で韓国の最高裁判所に当たる韓国大法院で原告への日本製鉄の賠償を命じた下級審を支持して日本製鉄の上告を棄却した。この事件に関する判決は確定した。
　原告の男性は1943年ごろから、九州にあった同社の製鉄所で働かされた。男性は2012年に亡くなった。遺族が損害賠償を求めて提訴しており、1審、2審ともに同社に損害賠償を命じていた。
　この元徴用工の補償問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との言い訳に終始しているが、そもそもその協定も米国の後ろ盾を利用したものにすぎず、真摯な対応とは言えないものだった。
　判決はこういう日本政府のごまかしを許さなかったとみるべきだろう。

６＝５・・・などとに悪の大日本帝国による強制労働の事実をなかったかのように歴史を改ざんする裏金自民党・ネット右翼。

６法律の概念がないのはむしろ日本政府側。日本の悪徳企業側

６＝５・・・などとに悪の大日本帝国による強制労働の事実をなかったかのように歴史を改ざんする裏金自民党・ネット右翼。

６法律の概念がないのはむしろ日本政府側。日本の悪徳企業側

６＝５・・・などとに悪の大日本帝国による強制労働の事実をなかったかのように歴史を改ざんする裏金自民党・ネット右翼。

６法律の概念がないのはむしろ日本政府側。日本の悪徳企業側

６＝５・・・などとに悪の大日本帝国による強制労働の事実をなかったかのように歴史を改ざんする裏金自民党・ネット右翼。

６法律の概念がないのはむしろ日本政府側。日本の悪徳企業側

６＝５・・・などとに悪の大日本帝国による強制労働の事実をなかったかのように歴史を改ざんする裏金自民党・ネット右翼。

６法律の概念がないのはむしろ日本政府側。日本の悪徳企業側

６＝５・・・などとに悪の大日本帝国による強制労働の事実をなかったかのように歴史を改ざんする裏金自民党・ネット右翼。

６法律の概念がないのはむしろ日本政府側。日本の悪徳企業側

６＝５・・・などとに悪の大日本帝国による強制労働の事実をなかったかのように歴史を改ざんする裏金自民党・ネット右翼。

６法律の概念がないのはむしろ日本政府側。日本の悪徳企業側

６＝５・・・などとに悪の大日本帝国による強制労働の事実をなかったかのように歴史を改ざんする裏金自民党・ネット右翼。

６法律の概念がないのはむしろ日本政府側。日本の悪徳企業側

６＝５・・・などとに悪の大日本帝国による強制労働の事実をなかったかのように歴史を改ざんする裏金自民党・ネット右翼。

６法律の概念がないのはむしろ日本政府側。日本の悪徳企業側

６＝５・・・などとに悪の大日本帝国による強制労働の事実をなかったかのように歴史を改ざんする裏金自民党・ネット右翼。

６＝５・・・などとに悪の大日本帝国による強制労働の事実をなかったかのように歴史を改ざんする裏金自民党・ネット右翼。

５・・・などとに悪の大日本帝国による強制労働の事実をなかったかのように歴史を改ざんする裏金自民党・ネット右翼。

法律の概念がないのかなぁ

朝鮮戦争は？このどさくさに紛れて日本に入って来たのも含むわけ？無いよ。

【朗報】徴用工訴訟また日本企業敗訴　今度は日本製鉄
　元徴用工訴訟、韓国最高裁で日本製鉄の賠償命令確定…日本企業の敗訴確定。
２０２４年１月１１日
　悪の大日本帝国による植民地支配で朝鮮半島から不当に強制的に働かされ亡くなった人たちの遺族による日本企業への損害賠償裁判で韓国の最高裁判所に当たる韓国大法院で原告への日本製鉄の賠償を命じた下級審を支持して日本製鉄の上告を棄却した。この事件に関する判決は確定した。
　原告の男性は1943年ごろから、九州にあった同社の製鉄所で働かされた。男性は2012年に亡くなった。遺族が損害賠償を求めて提訴しており、1審、2審ともに同社に損害賠償を命じていた。
　この元徴用工の補償問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との言い訳に終始しているが、そもそもその協定も米国の後ろ盾を利用したものにすぎず、真摯な対応とは言えないものだった。
　判決はこういう日本政府のごまかしを許さなかったとみるべきだろう。

【朗報】徴用工訴訟また日本企業敗訴　今度は日本製鉄
　元徴用工訴訟、韓国最高裁で日本製鉄の賠償命令確定…日本企業の敗訴確定。
２０２４年１月１１日
　悪の大日本帝国による植民地支配で朝鮮半島から不当に強制的に働かされ亡くなった人たちの遺族による日本企業への損害賠償裁判で韓国の最高裁判所に当たる韓国大法院で原告への日本製鉄の賠償を命じた下級審を支持して日本製鉄の上告を棄却した。この事件に関する判決は確定した。
　原告の男性は1943年ごろから、九州にあった同社の製鉄所で働かされた。男性は2012年に亡くなった。遺族が損害賠償を求めて提訴しており、1審、2審ともに同社に損害賠償を命じていた。
　この元徴用工の補償問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との言い訳に終始しているが、そもそもその協定も米国の後ろ盾を利用したものにすぎず、真摯な対応とは言えないものだった。
　判決はこういう日本政府のごまかしを許さなかったとみるべきだろう。

【朗報】徴用工訴訟また日本企業敗訴　今度は日本製鉄
　元徴用工訴訟、韓国最高裁で日本製鉄の賠償命令確定…日本企業の敗訴確定。
２０２４年１月１１日
　悪の大日本帝国による植民地支配で朝鮮半島から不当に強制的に働かされ亡くなった人たちの遺族による日本企業への損害賠償裁判で韓国の最高裁判所に当たる韓国大法院で原告への日本製鉄の賠償を命じた下級審を支持して日本製鉄の上告を棄却した。この事件に関する判決は確定した。
　原告の男性は1943年ごろから、九州にあった同社の製鉄所で働かされた。男性は2012年に亡くなった。遺族が損害賠償を求めて提訴しており、1審、2審ともに同社に損害賠償を命じていた。
　この元徴用工の補償問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との言い訳に終始しているが、そもそもその協定も米国の後ろ盾を利用したものにすぎず、真摯な対応とは言えないものだった。
　判決はこういう日本政府のごまかしを許さなかったとみるべきだろう。

【朗報】徴用工訴訟また日本企業敗訴　今度は日本製鉄
　元徴用工訴訟、韓国最高裁で日本製鉄の賠償命令確定…日本企業の敗訴確定。
２０２４年１月１１日
　悪の大日本帝国による植民地支配で朝鮮半島から不当に強制的に働かされ亡くなった人たちの遺族による日本企業への損害賠償裁判で韓国の最高裁判所に当たる韓国大法院で原告への日本製鉄の賠償を命じた下級審を支持して日本製鉄の上告を棄却した。この事件に関する判決は確定した。
　原告の男性は1943年ごろから、九州にあった同社の製鉄所で働かされた。男性は2012年に亡くなった。遺族が損害賠償を求めて提訴しており、1審、2審ともに同社に損害賠償を命じていた。
　この元徴用工の補償問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との言い訳に終始しているが、そもそもその協定も米国の後ろ盾を利用したものにすぎず、真摯な対応とは言えないものだった。
　判決はこういう日本政府のごまかしを許さなかったとみるべきだろう。