東国原英夫がまた自民党に媚びて投票を無効化する世論操作 へのコメント（No.25）

　　自民系広島市長が事実上の「教育勅語」大絶賛
　自民系、で公明党が推薦し事実上維新や国民民主に近い松井一実・広島市長は2012年から毎年広島市の新規採用職員研修で使わせていた。2023/12/11中国新聞、朝日新聞、毎日新聞らの取材でわかったという。
　12日独自に広島市に問い合わせたところ、広島市の研修担当も広島市の新規採用職員研修で「教育勅語」の使用を認めた。
　広島市によると松井一実・広島市長は「温故知新」を信条とし、教育勅語は良い部分があるのに全部だめというのは良くないという考えのもと使わせていたということだが、
　そもそも教育勅語は戦前における軍国主義の教典として「軍国少年」「軍国少女」を発生させるための洗脳教材として使われていたものである。
　たとえもっともらしく書いてある部分があったからといってそれを是として教え込むことは軍国主義を洗脳しているということに他ならない。
　一部しか認めていないからというようなことで徐々に極右ファシストを育成し、果てはいくらでも侵略戦争を正当化し中国人や韓国人や朝鮮人を殺害してもいいという恐るべき殺人鬼を発生させるための姑息な「ナチスの手口」とでもいうべきものだったのではないか。
　松井一実は市長を辞任すべき。これをやらせていたであろう自民党や維新公明国民民主の議員も全員議員辞職すべきだ。そして永遠に議員にはなるべきではない。これは広島市市議会議員だけではない・他の自治体、そして国会議員も含めて自民党ら悪政4党は政治の場から退場すべきである。