トランスジェンダーの人たちの公衆浴場利用をめぐる国会議論をきっかけに、厚生労働省が「浴場業及び旅館業の営業者は、例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要があるものと考えています」とした通知を都道府県などに出したことが分かった。