スポンサー企業はどう動く？ジャニーズタレントにCM降板の可能性はあるか

「週刊文春」がジャニーズタレントがCM出演などをするスポンサー企業や公的機関116社と、テレビ局6社に対して、アンケートを実施した。その様子は、最新号で報じられている。

そこではアンケートの受け取りを拒否した企業、回答を控えた企業も数多くあった。一方で、アサヒグループホールディングス、ソフトバンク、三井不動産など「性加害行為は許されない」「(報道が事実であれば)遺憾である」とした企業、また大正製薬、東京海上日動火災保険など「いかなるハラスメントも許容しない」といった内容を示すなど、踏み込んだ回答をする企業も複数見られた。

ネット上の反応を見ると、批判の声はジャニーズ事務所や、これまで積極的に報じてこなかった大手メディアにとどまらず、スポンサー企業にも及び始めている。
今のところ大きな流れにはなっていないが、SNS上で取引先企業に対して不買を呼びかける消費者の動きも一部で出始めている。

今回の場合、難しいのは、ジャニーズ事務所に所属するタレント個人が起こした事案ではなく、また加害した側にあたるジャニー喜多川氏がすでに死去してしまっているという点である。

ジャニーズ事務所所属のタレントをCM等から降板させた場合、ファンを中心に「(タレント)本人は悪くないのに」「もしかすると彼も被害者かもしれないのに、仕事を奪ってしまうのは本末転倒ではないか」といった声が出てくる可能性は、十分想定される。

CMを継続したらしたで、「性加害を放置している企業を儲けさせるのか」という批判を浴びることになるだろう。どちらの選択をしても、批判は免れないというジレンマに、否応なく陥ってしまっているのだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0033491ad4ce031a445dcf00f7c81c8a33b2c855