スマホ所持してるならNHK受信料払え？

4月27日、インターネット時代のNHKの業務を検討する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ（WG）」の第7回会合が開催され、今後の受信料制度のあり方が議論された。NHKの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人へ費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。産経新聞が報じた。

　報道によると、（1）見たい人だけが対価を払うサブスクリプション収入（2）広告収入（3）税収入、の3点も提示されたが、公共性や独立性への懸念が指摘された。また、スマホ所持だけで課金するのではなく、アプリを入れるなど、能動的な行動をした人から負担を求めるべきだ、とする見方が多数を占めたという。

「若者を中心にテレビ離れが加速するなか、ネット時代の受信料収入は、NHKにとって重要な課題です。

　NHK受信料については、ワンセグ機能のついた携帯電話端末について、高裁が2018年3月にNHKと契約義務があるとする判決を下しました。最高裁が2019年3月に上告を棄却したため、高裁の判決が確定しています。

　また、4月からは受信料未払い者に対して、2倍の「割増金」をNHKは請求できるようになったことから、2023年の1～3月で、受信契約は11万件も増加しました。家にテレビがない若い世代にとっても、NHK受信料は他人ごとではなくなっています」（週刊誌記者）

　5月1日には、Twitterで《NHK受信料》《スマホ所持》がトレンド入り。批判的な声が殺到した。

《何でスマホ所持していただけでNHK受信料を払わなきゃいけないの？スマホとNHK関係無い》

《スマホ所持とNHK受信料に何の因果関係があると？　そんなこというなら、世界中のスマホ所持者から受信料徴収してください》

　さらに、「スマホにアプリを入れるなど、能動的な行動をした人から負担を求めるべき」という意見にも、疑問を呈する声が。

《どうやって特定するんだろう？》

《上手くいかなかったらスマホ税とか出来そうw》

《スマホ持っている人の中でスマホでNHKを観たことのある人って何％位いるんだろうか？》

　現行の放送法では、NHKのネット事業は放送の「補完」と位置づけられてきた。2022年9月から会合を開始したWGは、2023年2月に開催された第5回会合で、「NHKは信頼できる情報をネットでも視聴者に届ける役割を担う」として、実施しなければならない「必須業務」とする案を提示。今回の会合では、必須義務化した場合の財源について議論された。

「WGで配布された資料では、テレビを設置しない者に対する負担の在り方として、

・現在のドイツでは、すべての者（世帯・事業所）が公共放送の運営費用を負担している。

・現在の英国では、テレビを設置していなくても、PC・スマホ等を持った上で、公共放送を視聴できるアプリ・サービスを利用しようとする者が公共放送の運営費用を負担している。

　と、ドイツや英国の例を挙げています。

　ただWGでは、第1回会合から、『スマホを持っているんだから、NHK受信料を負担してください、なんていうのはまったくの問題外』など、スマホを所持するだけで受信料を徴収することには、否定的な意見が大勢です。

　現在、NHKが配信しているアプリは、

・『NHKプラス』（2020年4月～）NHK総合とEテレの番組を同時・見逃し配信。受信契約が前提。

・『NHKオンデマンド』（2008年12月～）過去の番組を有料配信（月額990円）。受信契約がなくても利用できる。

・『NHKニュース防災アプリ』（2016年6月～）無料。受信契約がなくても利用できる。

　などがあり、これらのアプリをダウンロードしているのに、受信契約をしていない場合は、今後、受信料を徴収される可能性が出てくるでしょう」（同前）

　WGでは、6月ごろに最終報告をとりまとめる方針だ。スマホ所持＝受信料徴収とならない制度づくりをしてほしいものだが……。