社保財源、消費税も選択肢　経団連「国民全体で負担」

経団連は26日、少子化対策など社会保障の財源について「消費税も含めたさまざまな税財源の組み合わせによる新たな負担も選択肢とすべきだ」とする報告書をまとめた。社会保険料の増加で現役世代の負担が重くなる中、高齢者も含め国民全体で負担できる仕組みが必要だとした。

経団連が持続的な経済成長を目指して経済政策の在り方や社会保障、働き方改革などについて幅広く議論を進めていた。

　報告書では、消費税は景気変動にも安定的で、財源確保に適していると指摘。「社会保険料と税の特質を再認識し、公平・公正の観点から、より適切な負担の方向性を議論していくことが不可欠だ」と言及した。