- なんでも
- 泉自然公園
- 23/03/22 11:33:55
共同通信より
政府は22日、物価高対策を話し合う
「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合を
首相官邸で開いた。
低所得世帯への現金給付や、地方で主に使われる
LPガスの料金低減といった2兆円強の追加策を
決定した。
地方創生臨時交付金に枠を新設する。
2022年度予算の予備費を活用する一連の対策が
まとまった。
【ポイント】低所得世帯に一律3万円、LPガスの料金低減…
政府の追加物価高対策 会合には岸田文雄首相が出席する予定だったが、ウクライナ訪問のため欠席した。
松野博一官房長官が「年度内に新型コロナウイルス対策と合わせ2兆円強の予備費を措置する」と表明した。
追加策では、地方創生臨時交付金に5千億円の
「低所得世帯支援枠」を新たに設け、
住民税非課税世帯を想定して3万円を目安に支援する。
実際の支援策や単価などは、自治体で決められる。 低所得世帯への支援は、
国費で児童扶養手当を受けている
低所得のひとり親世帯や
住民税非課税の子育て世帯を対象に、
子ども1人当たり5万円を支給する。
臨時交付金は、物価高騰対策に使える枠も7千億円増額となる。
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