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- 23/03/02 06:01:51
コロナ受診、自己負担はインフル並みに 政府の医療体制見直し案
3/1(水) 21:26毎日新聞
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを「５類」に引き下げるのに伴い、政府が検討している医療提供体制の見直し案の全容が明らかになった。外来・入院での検査や治療は、原則として患者の自己負担が生じる通常の保険診療に切り替える。医療費の窓口負担が３割の人が、感染して外来を受診した場合の自己負担額は最大４１７０円と、季節性インフルエンザ並みになると試算している。政府は、全国知事会や医療団体と協議の上、１０日にも正式決定する。
外来についてはこれまで、検査と陽性確定後の治療は無料とし、窓口負担が３割の人の自己負担額は、政府試算によると初診料などで２５９０円程度だった。５月８日の５類移行後は検査や治療の公費負担をやめ、高額な治療薬のみ無料で提供を続ける。
入院についても原則通常の保険診療とし、高額になる場合のみ月最大２万円を軽減する。軽減措置は、インフルエンザで入院した場合（平均入院日数６日間）と新型コロナの入院（同１０日間）でかかる費用の差額を埋める位置づけだ。治療薬の公費負担と入院医療費の軽減措置は、当面は９月末までとする方針だ。
新型コロナ患者に対応する医療機関向けの診療報酬の特例加算は、段階的に縮小する。新型コロナ患者の受け入れに協力した病院に支払われる国の交付金「病床確保料」も減額。これまでは新型コロナ患者の受け入れに備えてベッド１床を空けておくのに対し、看護師不足などを想定して２床まで「休床」を認め、病床確保料を交付してきたが、休床を認めるのは１床までとする方向で調整する。病床の種類に応じた交付額の単価も引き下げる方向だ。
５類に移行した後の医療提供体制の検討では、外来・入院での患者負担の程度と、新型コロナ対応に当たる医療機関に向けた国からの財政支援のあり方が焦点となってきた。【横田愛、村田拓也】
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