- なんでも
- ヨルダン・ディナール
- 23/01/28 01:08:41
大手電力10社は先ほど、3月分の電気料金を発表し、国の負担軽減策により全社で実質値下げとなり、2月分と同額となった。
電気料金をめぐっては、電力の安定供給のために、燃料の高騰分を自動的に電気料金に上乗せする仕組みが導入されているが、規制料金にはその上限が設けられているため、超えた分は料金に転嫁することができない。
ロシアによるウクライナ侵攻などにより燃料費が高騰する中、電力大手10社では去年10月分から、その上乗せのできる上限を超過している。
こうした中、国の負担軽減策により、2月分から使用量1kWhあたり7円が補助されていて、東京電力の場合、使用量が標準的な家庭では、補助適用前は9126円のところ7306円になるなど、各社で実質値下げとなり2月分と同額となった。
規制料金をめぐっては、北陸、東北、中国、四国、沖縄電力の5社が4月から、北海道と東京電力が6月からの値上げを国に申請している。
また、大手都市ガス4社も3月分のガス料金を発表し、国の負担軽減策により東邦ガスは2月分と同額、東京、大阪、西部ガスの3社で値下げとなった。
値下げの要因は平均原料価格が下がったためで、19円から203円の値下げとなった。
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