他人事ではない 木造「住宅火災」年間4万件 半数が不明

2016年12月22日、新潟県糸魚川市において大規模な火災が発生しました。建物の焼損面積は約3万㎡。鎮火までに約30時間を要し、新聞各紙やニュースで大きく取り上げられました。
　この糸魚川市大規模火災は、私たちにさまざまな警鐘を鳴らしています。まずは、出火原因が「こんろの火を消し忘れ、その場を離れてしまった」という、誰もが起こし得る“住宅火災の典型例”だったこと。次に、火元および周囲の家並みが、密集した木造建物のエリアであったため、火災が1つの街区全体に早期に拡大したこと。同じような古い木造の密集街区は、全国に数え切れないほど存在します。
　そして、たとえ自宅が出火元でなくとも、もらい火によって甚大な被害を被る可能性があること。これらは日頃の住宅火災対策がいかに重要であるかを改めて認識させるものです。
　耐火造住宅に比べて木造住宅が火災に弱いことは、データ上でも明らかです。火災による死者数および死者発生率（以下、放火自殺者等を除く）の上位を占めるのは、木造住宅と木造集合住宅。また、日本では毎年約1300人の命が火災によって失われていますが、死者の約65％が65歳以上の高齢者です。木造住宅に住んでいる高齢者は特に強い危機意識を持ち、その他の人も住宅火災は決して他人事ではないと考えてください。

火災の原因として常に上位にランクする放火
①玄関などに自動点灯する照明を設置する

②自宅の周りに暗い場所を作らない

③通りから見えづらい死角を作らない

④自宅の周りにゴミなどの可燃物を置かない

ことを実践しましょう。